本テーマについては、今年の初めに、成田空港会社の完全民営化等を内容と
する「空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案」を国土交通省が立案す
るに当たり、特に外資規制の導入を巡って様々な議論が政府内外であり、引き
続き検討することとされたところであり、本年8月に第1回研究会が開催され
て以来合計7回にわたる審議を経て、今般、報告書が取りまとめられるに至り
ました。
当報告書には、成田空港会社については、成田空港が我が国国際航空ネット
ワークの拠点であり、極めて公共性の高いインフラであることに鑑み、[1]特定
の者の利害が空港の運営方針に影響を与え、空港の公正かつ平等な運営や他空
港との公正な競争を妨げないよう、内外無差別の大口株式保有規制を導入すべ
きこと、[2]羽田空港の国際化、成田空港の更なる能力拡大といった国の重要な
航空政策を適切に遂行するために、当面、政府が一部株式を保有し国が主体的
に関与できる余地を残すべきであり、完全民営化を段階的に実施すべきこと等
が、羽田空港ビル会社については、空港法に基づく行為規制と、国有財産の
適切な使用・管理の観点からの規制の的確な運用がなされるべきこと等が盛り
込まれています。
国土交通省としては、当報告書の内容を踏まえ、関係者とも調整を行った上
で、法律改正等必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
報告書全文につきましては、航空局ホームページの「空港インフラへの規制
のあり方に関する研究会」のページをご覧下さい。委員名簿、全7回の研究会
における配付資料、議事録等についても掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/koku/cab07_fr1_000001.html