ホーム >> 政策・仕事  >> 航空  >> 航空行政の概要  >> 審議会・委員会等  >> 空港インフラへの規制のあり方に関する研究会

航空

空港インフラへの規制のあり方に関する研究会

１．開催の趣旨
 
　

　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案の国会提出に際し、「外資の積極的な導入による開かれた日本の実現」と「安全保障のための空港などの基本インフラの機能確保」の両立という要請に如何に応えるか検討を行った結果、「安全保障」に対する脅威への対応については、内資、外資併せて幅広く議論を深める必要があり、行為規制のあり方、資本への規制のあり方等、空港会社や空港機能施設事業者への規制のあり方について、他の関係法令も含め、諸外国における政府の関与のあり方等も参考にしつつ検討を行い、年内のできるだけ早い時期に結論を得ることとされた。　
　これを踏まえ、今般、内閣官房長官及び国土交通大臣の下に「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」を開催し、空港インフラへの規制のあり方に関する基本的な方策を検討することとする。

 

 

２．検討内容
 
　
　開かれた投資環境の整備及び我が国の安全保障の観点から、成田空港及び羽田空港の設置・管理について、
どのような制度が望ましいか。
 
　　（１）　成田国際空港株式会社の完全民営化に必要な措置
 
　　（２）　指定空港機能施設事業者（例．羽田空港の日本空港ビルデング株式会社）に対する措置
 
 
 
３．委員等名簿

 　

　　委員名簿（PDF形式）

 

４．開催状況