国土交通省メールマガジン
国土交通省メールマガジン 平成21年1月16日
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2009/ 1/16 第78号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・人事異動(1月16日付）
２お知らせ
・審議会議事録等の掲載情報
３募集してます
・パブリックコメント(意見公募)
４編集長だより「１．１７の誓い」
◆新着情報［１月１６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
2009/ 1/16 第78号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・人事異動(1月16日付）
２お知らせ
・審議会議事録等の掲載情報
３募集してます
・パブリックコメント(意見公募)
４編集長だより「１．１７の誓い」
◆新着情報［１月１６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２１年度国土交通省関係予算概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000017.html
○高速道路の有効活用・機能強化について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000051.html
○交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000007.html
○第２回「下水道BCP策定マニュアル(地震編)検討委員会」の開催について
（★用語解説）
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000044.html
○第二回ＣＭ方式の契約のあり方に関する研究会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000036.html
○下水・下水汚泥からのリン回収・活用に関する検討会の設置について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000045.html
○平成２０年度第３回国土交通省大臣官房官庁営繕部入札監視委員会の
開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000034.html
★用語解説：ＢＣＰ
ＢＣＰとは、一般に「業務継続計画（Business Continuity Plan）」と
よばれているものです。大地震などの災害や事故等で甚大な被害を受けた
場合、業務が長期にわたって中断して重大な影響を与えることのないよう、
中核となる業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ
準備や対応方法等を定めたものです。国土交通省としてのＢＣＰは、既に
平成１９年６月、中央省庁としては初めて策定しています。( http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050621_.html）
下水道についても、住民生活等を維持する上で、被災時に速やかに機能
を確保することが強く求められていることから、下水道ＢＣＰの策定マニ
ュアルを検討しています。
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成21年1月16日付）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆お知らせ
【審議会議事録等の掲載情報】
○交通政策審議会海事分科会船員部会第2回議事録
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_senin01.html
◆募集してます
【パブリックコメント(意見公募) 1月16日公表】
○「地球温暖化に起因する気候変化に対する港湾政策のあり方」答申(案)
に関する意見公募について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/port07_pc_000005.html
○工事監理ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000036.html
◆編集長だより
○「１．１７の誓い」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000017.html
○高速道路の有効活用・機能強化について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000051.html
○交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000007.html
○第２回「下水道BCP策定マニュアル(地震編)検討委員会」の開催について
（★用語解説）
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000044.html
○第二回ＣＭ方式の契約のあり方に関する研究会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000036.html
○下水・下水汚泥からのリン回収・活用に関する検討会の設置について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000045.html
○平成２０年度第３回国土交通省大臣官房官庁営繕部入札監視委員会の
開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000034.html
★用語解説：ＢＣＰ
ＢＣＰとは、一般に「業務継続計画（Business Continuity Plan）」と
よばれているものです。大地震などの災害や事故等で甚大な被害を受けた
場合、業務が長期にわたって中断して重大な影響を与えることのないよう、
中核となる業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ
準備や対応方法等を定めたものです。国土交通省としてのＢＣＰは、既に
平成１９年６月、中央省庁としては初めて策定しています。( http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050621_.html）
下水道についても、住民生活等を維持する上で、被災時に速やかに機能
を確保することが強く求められていることから、下水道ＢＣＰの策定マニ
ュアルを検討しています。
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成21年1月16日付）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆お知らせ
【審議会議事録等の掲載情報】
○交通政策審議会海事分科会船員部会第2回議事録
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_senin01.html
◆募集してます
【パブリックコメント(意見公募) 1月16日公表】
○「地球温暖化に起因する気候変化に対する港湾政策のあり方」答申(案)
に関する意見公募について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/port07_pc_000005.html
○工事監理ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000036.html
◆編集長だより
○「１．１７の誓い」
広報課長 渋谷 和久
明日は１月１７日。阪神・淡路大震災から１４年目を迎えます。あらた
めて、犠牲になられた方々とご遺族に対して、心から哀悼の意を表したい
と思います。
この大災害から１４年たち、この間、防災行政は大きく変わりました。
まずは初動体制の強化です。現在では、大規模地震等が発生した場合、関
係省庁の幹部からなる「緊急参集チーム」が、３０分以内に総理官邸の危
機管理センターに参集することになっています。そのため、国土交通省も
防災担当の幹部職員は、危機管理職員用宿舎に「単身赴任」しています。
また、国土交通省では、昨年から、「緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯ
ＲＣＥ）」を組織し、岩手・宮城内陸地震などの現場に派遣、被災自治体
の支援をしています。
しかし、より大きな変化は、事前の対策を重視するようになったことで
す。これまで、地震は、いつ、どこで発生するかわからないので、治水対
策のように事前の対策を計画的に行うことは難しいと考えられてきました。
しかし、阪神・淡路大震災で亡くなった方の多くは、住宅・建築物の倒壊
によるものだったことから、震災後、耐震化の必要性が痛感されることに
なりました。現在の科学技術で、地震という「外力」を防ぐことはできま
せんが、事前の対策を講じることで、被害を軽減すること、命を救うこと
ができます。このような対策のことを、「減災」対策とよんでいます。
少し前までは、住宅・建築物の耐震化は、所有者の責任で行うべきだと
考えられてきましたが、「減災」の必要性に対する認識が高まったことで、
法制度、補助制度、減税制度などの各種支援策、推進策が充実してきまし
た。国土交通省でも、目標を設定してこれらの取組を促進しています。
また、孫子の兵法に「敵を知り、己れを知れば、百戦あやうからず」と
あります。大地震に備え、国をあげてこれに立ち向かうために、まず「敵」
を知らなければなりません。この５年ほどの間で、中央防災会議で、東海
地震、東南海・南海地震、首都直下地震などの被害想定を公表し、それぞ
れの被害特性に応じた対策を政府として決定しています。まだまだ取組は
道半ばですが、阪神・淡路大震災とその後も相次いだ災害の教訓を踏まえ
て、防災対策の充実に努力していることを是非知っていただきたいと思い
ます。
この時期、新聞やテレビでも防災関係の特集が組まれています。読者の
皆さんも、この機会に、防災についてあらためて考えてみてはいかがで
しょうか。
めて、犠牲になられた方々とご遺族に対して、心から哀悼の意を表したい
と思います。
この大災害から１４年たち、この間、防災行政は大きく変わりました。
まずは初動体制の強化です。現在では、大規模地震等が発生した場合、関
係省庁の幹部からなる「緊急参集チーム」が、３０分以内に総理官邸の危
機管理センターに参集することになっています。そのため、国土交通省も
防災担当の幹部職員は、危機管理職員用宿舎に「単身赴任」しています。
また、国土交通省では、昨年から、「緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯ
ＲＣＥ）」を組織し、岩手・宮城内陸地震などの現場に派遣、被災自治体
の支援をしています。
しかし、より大きな変化は、事前の対策を重視するようになったことで
す。これまで、地震は、いつ、どこで発生するかわからないので、治水対
策のように事前の対策を計画的に行うことは難しいと考えられてきました。
しかし、阪神・淡路大震災で亡くなった方の多くは、住宅・建築物の倒壊
によるものだったことから、震災後、耐震化の必要性が痛感されることに
なりました。現在の科学技術で、地震という「外力」を防ぐことはできま
せんが、事前の対策を講じることで、被害を軽減すること、命を救うこと
ができます。このような対策のことを、「減災」対策とよんでいます。
少し前までは、住宅・建築物の耐震化は、所有者の責任で行うべきだと
考えられてきましたが、「減災」の必要性に対する認識が高まったことで、
法制度、補助制度、減税制度などの各種支援策、推進策が充実してきまし
た。国土交通省でも、目標を設定してこれらの取組を促進しています。
また、孫子の兵法に「敵を知り、己れを知れば、百戦あやうからず」と
あります。大地震に備え、国をあげてこれに立ち向かうために、まず「敵」
を知らなければなりません。この５年ほどの間で、中央防災会議で、東海
地震、東南海・南海地震、首都直下地震などの被害想定を公表し、それぞ
れの被害特性に応じた対策を政府として決定しています。まだまだ取組は
道半ばですが、阪神・淡路大震災とその後も相次いだ災害の教訓を踏まえ
て、防災対策の充実に努力していることを是非知っていただきたいと思い
ます。
この時期、新聞やテレビでも防災関係の特集が組まれています。読者の
皆さんも、この機会に、防災についてあらためて考えてみてはいかがで
しょうか。
