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2009/ 2/12 第96号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(2月6日付)
・事務次官会見要旨(2月5日付)
2政策クローズアップ「高齢者の住まいの安心確保の取り組みについて」
3募集してます
・パブリックコメント(意見公募)
◆新着情報[2月12日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○国土審議会土地政策分科会企画部会中長期ビジョン策定検討小委員会
(第1回)の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000028.html
○「都市の水辺整備ガイドブック」を活用した水辺空間の再生・創出の推進
について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000049.html
○平成20年度「土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文」の入賞作品
の決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000135.html
○交通政策審議会海事分科会第4回船員部会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000008.html
○「遠洋かつお・まぐろ漁業」「近海かつお・まぐろ漁業」の特定漁業への
指定について~国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
施行令等の一部改正について~
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000009.html
○「第6回 日ASEAN港湾保安専門家会合」の結果概要について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000007.html
○トヨタハイエース等の改造車に係る自動車検査証の誤記載について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000026.html
【大臣会見要旨】
○金子大臣会見要旨(平成21年2月6日付)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin090206.html
【事務次官会見要旨】
○春田事務次官会見要旨(平成21年2月5日付)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090205.html
◆政策クローズアップ
○「高齢者の住まいの安心確保の取り組みについて」
~社会資本整備審議会答申、高齢者住まい法の改正案の国会提出~
高齢化の進展、特に一人暮らしの高齢者や、要介護の高齢者等の急激な増
加を踏まえ、高齢者が自立し、安心して暮らし続けることができる社会の構
築に向けて、福祉施策と連携して、高齢者の状況に応じた住まいの場と生活
支援・介護サービスが確保される対策を強化することが求められています。
このため国土交通省では、平成20年10月3日に社会資本整備審議会
(会長:張 富士夫 トヨタ自動車(株)取締役会長)に対して、「高齢者が
安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の諮問を行
い、住宅宅地分科会(分科会長:越澤 明 北海道大学大学院教授)」にお
いて審議が行われてきました。
その結果、平成21年1月23日、社会資本整備審議会から「高齢者が安
心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の答申がなさ
れました。
答申では、高齢者住宅施策の取り組みの方向として、(1)在宅で暮らし続
けたいという高齢者の意思を尊重する社会の実現、(2)高齢者が安心して暮ら
し続けることができる住まいの実現(バリアフリー化の促進、生活支援・介
護サービスの確保)、(3)高齢者が安心して住まいを選べる市場の整備、(4)
住宅施策と福祉施策の一体的かつ計画的な推進、(5)地域の状況に対応したき
め細かな施策展開、が示されています。
これを踏まえ、国土交通省では、高齢者の居住の安定確保に関する法律
(通称:高齢者住まい法)の一部を改正する法律案をとりまとめ、現在開会
中の通常国会に提出しました。
法案においては、(1)国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で高齢者の居住
の安定確保のための基本方針を定め、(2)都道府県知事が住宅だけでなく、
老人ホームを含め、また、高齢者の居宅での生活を支援する体制の整備を含
めた、都道府県内の高齢者の居住の安定確保に関する計画を定める枠組みを
設けることとしました。また、(3)高齢者向け優良賃貸住宅制度について、
福祉施設の併設等によりケア付き住宅の供給を円滑化する改正を行うことと
しました。さらに、(4)高齢者円滑入居賃貸住宅について、最低居住水準を
満たし適切な管理が行われる等のため、規模、設備、管理に係る登録基準を
設け、報告徴収を行えるようにすることとしています。
この他、平成21年度予算では、高齢者居住安定化緊急促進事業の創設
(5年間の時限措置)、高齢者居住安定化モデル事業の創設(5年間の時限
措置)、地域住宅交付金制度の拡充等、また、税制改正においては、持ち家
のバリアフリー改修について、銀行から借入れを行わない場合も対象にする
投資型の創設、一定の高齢者生活支援施設と一体的に整備される高齢者向け
優良賃貸住宅に対する優遇措置などが盛り込まれています。
これらの制度が広く活用され、高齢者の居住の安定確保のための対策がす
すむよう、制度の周知・普及に努めていきます。
※答申や法案の本文及び関係資料を、国土交通省ホームページに掲載してお
りますので、ご参照ください。
答申: http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000008.html
法案: http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000009.html
金子大臣寄稿(麻生内閣メルマガ): http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0205fl/0205daijin.html
◆募集してます
【パブリックコメント(意見公募) 2月11日及び12日 公表】
○空港供用規程の審査要領(案)に関するパブリックコメントの募集について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/cab01_pc_000011.html
○「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」
に関するパブリックコメントの募集について
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/city05_pc_000004.html