国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/ 3/ 9 第113号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・国土交通省人事異動（3月9日付）
　２国土交通セミナー　
　　　消費者による選択と監視 ～事業者の行政処分歴が検索できます～
　３お知らせ
　　・審議会議事録等の掲載情報

※政策クローズアップの掲載を月曜日から木曜日に変更いたします。
 （木曜日の「国土交通セミナー」を月曜日に掲載いたします。）


◆新着情報［３月９日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○交通政策審議会第３４回港湾分科会の審議について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000010.html

○第２回証券化対象不動産鑑定評価フォローアップ委員会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000015.html

○新たな結（ゆい）研究会（第５回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city04_hh_000013.html

○第２回「島の宝100景」選定委員会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city11_hh_000005.html

○第１回「下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会」の開催
　について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000054.html

○第４回「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する
　研究会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000011.html

○平成２０年度成田国際空港を核とした観光交流促進プログラム具体化
　検討調査「中国・台湾関係者招聘事業(成田空港周辺観光モデルツアー
　及び意見交換・交流会)」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab07_hh_000013.html

○第２回「自律移動支援プロジェクト技術検討会議」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu06_hh_000008.html

○第４回「２０１０年代に向けての物流戦略委員会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000023.html

○ベトナム国交通運輸省と国土交通省との意見交換・覚書の締結等の実施
　結果　～第２回ベトナム高速道路セミナーの開催～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000045.html

○社会資本整備審議会道路分科会 第１回幹線道路部会の開催について
（議題追加）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000058.html


【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成21年3月9日付）
　　http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html


◆国土交通セミナー
○消費者による選択と監視　～ 事業者の行政処分歴が検索できます ～

　国土交通省では、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルなどによ
り、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らいだことを受
け、その回復のため、これまでの行政による事業者への監督に加えて、消費
者による事業者の適切な選択を促すために、過去に行政処分を受けた事業者
の情報をネットで一般に公開する「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」
を平成１９年１０月から開設しています。

　ネガティブ情報とは、過去の処分歴など、事業者にとって有利に働かない
情報のことで、このサイトでは、これまで国土交通省または地方支分部局の
ホームページで公開していたものを一元的に集約し、事業・分野毎に名称や
都道府県などをキーワードとして簡単に検索できるようにしています。

　処分歴の公開期間は、重い行政処分である許可取消等を受けた場合の許可
等の再取得までの期間(「欠格期間」)が２年となっているものが多いことから、
最短２年としています（建設業者、宅地建物取引業者は５年、自動車運送事
業者は３年です。）。

　現在、以下の１４の事業分野について、処分情報を公開しています。
■建設業者　■不動産業者　■マンション管理業者　
■指定確認検査機構(建築確認や検査業務を行う民間機関）
■建築基準適合判定資格者（建築確認や検査業務を行う資格を有する者）
■一級建築士　■鉄道会社　■旅客船会社　■航空会社　
■自動車運送（バス・タクシー・トラック）事業者　■自動車整備工場　
■自動車メーカー　■自動車販売会社等　■旅行業者

　ネガティブ情報の公開は、事業者に対し追加的なペナルティを科すために
行うのではなく、消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新し
い『監視の目』をつくり、それを活用することで、事業者の適正な事業運営
の確保、国民の安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保を図ろうという
ものです。

　建築関係や公共交通機関など生活に密接に関係する事業者の情報を簡単に
検索することができますので、多くの消費者の皆さんにご利用いただきたい
と思います。

　国土交通省トップページ： http://www.mlit.go.jp/　
　　 （右上：ネガティブ情報バナー(全地方等組織ＨＰ共通))


◆お知らせ
【審議会議事録等の掲載情報】
○独立行政法人評価委員会奄美群島振興開発基金分科会 第１０回議事録
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s402_amami01.html

○国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会 第７回議事録
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_tonegawa01.html