国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/ 5/15 第157号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（5月15日付）
　２お知らせ
　　　東京港の海と船に親しもう！ ～海の子どもフェスタ開催～
　３編集長だより
　　・｢高齢者居住安定確保法」

◆新着情報［５月１５日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○造船造機統計速報（平成21年3月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000061.html

○社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会
「第９回都市政策の基本的な課題と方向小委員会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city02_hh_000011.html

○道路に関する新たな施策の社会実験～実験実施地域の公募について～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000074.html

○平成２１年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題の決定
　について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000069.html

○平成２１年度（第１回）長期優良住宅先導的モデル事業の採択事業の
　決定について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000026.html

○「道路運送車両の保安基準」等の一部改正に係る意見募集について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000031.html

○トラック運送事業者の許可基準(５両)割れ事業者に対する重点監査の実施
　について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000018.html

○リコールの届出について（三菱　ふそうキャンター）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000322.html

○「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための香港条約｣(仮訳)の
　採択について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000003.html

○第３回羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_0000322.html

【国土交通省人事異動（平成21年5月15日付け）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h21jinji.html

◆お知らせ
○東京港の海と船に親しもう！　～海の子どもフェスタ開催～

　将来、我が国の海事産業を担う子どもたちに、海に携わるお仕事に｢触れて｣
｢見て｣いただく機会として、５月１６日(土)、１７日(日)の２日間、東京み
なと祭共催「海の子どもフェスタ」が船の科学館(東京都品川区)で開催され
ます。ミニボートやモーターボートの操船体験、水の上を散歩する気分のカ
ヌー教室など、船の科学館ならではのイベントが目白押しです。また、１６
日(土)には、海上保安庁音楽隊によるコンサートも予定しています。
　また、期間中は１８歳以下の方の入館が無料です(一部の催しでご負担頂く
場合があります）。たくさんの方のご来場をお待ちしています。

　詳しくはこちら(船の科学館ホームページ）をご覧ください
　　　　　　→ http://www.funenokagakukan.or.jp/news/?p=282#top　

◆編集長だより
○「高齢者居住安定確保法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     広報課長　渋谷　和久

　今週１３日、今国会に提出していた「高齢者の居住の安定確保に関する法律
の一部を改正する法律案」が成立しました。衆・参両院とも全会一致でした。
あまりニュースにならなかったのですが、多くの国民の皆さんに関係ある大切
な内容の改正です。

　この法律、平成１３年にできたもので、高齢者向けの住宅の効率的な供給を
促進するなど、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することを目的と
しているものです。この間、高齢者向けのバリアフリー化された賃貸住宅の供
給を促進する「高齢者向け優良賃貸住宅」制度が創設されるなど、住宅行政の
分野での対応が進められてきました。

　また、平成１８年に「住生活基本法」が制定され、高齢者などの「住宅確保
要配慮者」(難しい言い方ですね)についての居住の安定を確保することが住宅
政策の基本理念として位置づけられています。また、平成１９年には「住宅確
保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる『住宅セー
フティネット法』)」が制定されているなど、この間、制度や各種事業が拡充
されてきました。

　しかし、高齢化が今後も進展していくことは避けられません。高齢の単身世
帯や介護等を必要とする高齢者がどんどん増えていきます。そうすると、バリ
アフリー化されているだけではなく、「ケア付き住宅」のように、介護サービ
スや生活支援サービスなどが提供されることも、「住まい」の大切な要素とな
ってきます。

　こうなると住宅行政だけではなく、福祉行政との連携が必要になります。改
正前の法律では、国土交通大臣が「基本方針」を定めることとしていましたが、
今回の改正で、今後は国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針を作成す
ることとしました。よく国の役所は「縦割り」などと批判されますが、法律で
連携を明確にすることになったわけです。

  法律だけではなく、たとえば公的賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再
整備する事業や、高齢者居住安定化を目的とする民間やNPO法人等によるモデ
ル的な取組みを支援する事業などを推進していくことにしています。

　国会審議では、福祉行政に限らず、多くの関係行政機関との連携、また、民
間やＮＰＯなど多様な主体との連携が重要だとの指摘もなされました。

  高齢化は、都市の中でも確実に進行しています。かつての「ニュータウン」
での高齢化も大きな問題となっています。今後の高齢化の進展ペースは地方よ
りも大都市圏の方がより深刻だとも言われています。私も含めて、自らの問題
として高齢化についてあらためて考えてみることが必要だと思いました。