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2009/ 5/21 第161号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・次官会見要旨(5月14日付)
・人事異動(5月21日付)
2政策クローズアップ
「高齢者住まい法の改正」
3政府広報番組のご案内(5月24日(日)放送)
ワンダフル日本2009「魅力ある日本のおみやげコンテスト」
4お知らせ
・審議会議事録等の掲載情報
◆政策クローズアップ
○高齢者住まい法の改正
「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の一部を改正
する法律が、衆議院、参議院ともに全会一致で可決成立し、5月20日公布さ
れました。
この改正は、高齢化の進展、特に一人暮らしの高齢者や、要介護の高齢者等
の急激な増加を踏まえ、高齢者が自立し、安心して暮らし続けることができる
社会の構築に向けて、福祉施策と連携して、高齢者の状況に応じた住まいの場
と生活支援・介護サービスを確保する対策を強化するために行ったものです。
今回の改正においては、(1)国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で高齢者の
居住の安定確保のための基本方針を定め、(2)都道府県知事が住宅だけでなく、
老人ホームを含め、また、高齢者の居宅での生活を支援する体制の整備を含め
た、都道府県内の高齢者の居住の安定確保に関する計画を定める枠組みを設け
ることとしました。また、(3)高齢者向け優良賃貸住宅制度について、福祉施
設の併設等によりケア付き住宅の供給を円滑化する改正を行うこととしました。
さらに、(4)高齢者円滑入居賃貸住宅について、最低居住水準を満たし適切
な管理が行われる等のため、規模、設備、管理に係る登録基準を設け、報告徴
収を行えるようにしました。
このほか平成21年度予算において、高齢者居住安定化緊急促進事業の創設
(5年間の時限措置)、高齢者居住安定化モデル事業の創設(5年間の時限措
置)、地域住宅交付金制度の拡充等、また、税制改正においては、持ち家のバ
リアフリー改修について、銀行から借入れを行わない場合も対象にする投資型
の創設、一定の高齢者生活支援施設と一体的に整備される高齢者向け優良賃貸
住宅に対する固定資産税の減免の拡充などを講じることとしています。
今後、改正法の円滑な施行に向け、地方公共団体等関係者との連携を密接に
するとともに、各種制度改善の周知・普及に努め、高齢者の居住の安定確保に
努めてまいります。