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2009/6/8 第173号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2国土交通セミナー
「平成20年度土地白書」のポイント
3お知らせ
・「ショートショートフィルムフェスティバル&アジア」で作品募集
4募集してます
・パブリックコメント(意見募集)
◆国土交通セミナー
○「平成20年度土地白書」のポイント
5月26日に平成20年度の土地白書が閣議決定されました。土地白書は、
土地基本法に基づいて、政府が、毎年、土地に関する動向と施策を国会に報
告しているものです。以下、今回の土地白書のポイントをご紹介します。
平成20年度の土地市場の動向の最大のポイントは、世界的規模で生じた
景気の悪化が我が国の土地市場に大きな影響を及ぼしたことです。2008
年9月のリーマン・ブラザーズ・ショックを契機に世界金融危機が発生・拡
大し、それによる信用収縮が実体経済を引きずり込んだことで世界同時不況
が急速に深刻化しましたが、このような経済状況の変化は、様々な局面にお
いて、個人や企業の不動産投資を減退させ、土地取引の大幅な減少や全国的
な地価の下落を引き起こしました。
地価については、平成20年地価公示(平成20年1月1日時点の地価)
まで、三大都市圏では、住宅地では2年連続で、商業地では3年連続で平均
で上昇していましたが、平成21年地価公示では住宅地・商業地とも下落に
転じ、地方圏を上回る下落を示しました。また、地方圏でも前回まで4年連
続で平均で下落幅が縮小していましたが、今回は下落幅が拡大しました。
さらに、不動産投資市場では、不動産証券化の対象となった不動産の額が、
平成19年度の約8.9兆円から平成20年度は約3.1兆円へと大幅に減
少したほか、Jリート(日本版不動産投資信託)市場においても、制度創設
以来初めて1投資法人が上場廃止になり、東京証券取引所に上場しているリ
ート全体の値動きを示す東証リート指数が平成19年5月末の2,613か
ら最大で7割以上下落し、平成21年3月末には845となるなど大きな動
きがありました。
このほか、企業では、堅調であった設備投資・土地投資の減退、都心部の
オフィスビルの空室率の上昇、個人では、新設住宅着工件数の低迷、新築マ
ンションの供給の減少・契約率の低迷・在庫数の増加といった動向が見られ
たことなど、今回の土地白書では、平成20年度の土地を取り巻く環境が非
常に厳しい状況であったことを報告しています。
また、土地白書では土地に関する施策についても報告しておりますが、平
成20年12月に、土地市場の厳しい動向を踏まえて、総理大臣から国土交
通大臣への指示により、住宅・不動産市場の供給サイド・需要サイド両面か
らの施策を緊急に講じ、住宅・不動産市場の活性化を通じた日本経済の再生
を図ることを目的として、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」が
取りまとめられたことや、今後の中長期的な課題として、市場の機能の変化
や個人・企業・行政等の市場行動の変化への対応や、環境や景観など不動産
に係る新しい価値の創出、歴史文化遺産など守るべき不動産の価値の保全を
行っていく必要があることを報告しています。
◆お知らせ
○「ショートショートフィルムフェスティバル&アジア」で作品募集(観光庁)