国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/6/17 第180号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２現場レポート
　　ＳＯＳからの生還のために ～漁船員のサバイバルトレーニングを開催～
　３お知らせ
　　・平成21年度「全国水生生物調査」参加者募集について
　　・審議会議事録等の掲載情報

 

◆新着情報［６月１７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２０年度）の概要
　について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000023.html

○「第7回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000021.html

○建設関連業検討会（第３回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000078.html

○国土審議会土地政策分科会企画部会中長期ビジョン策定検討小委員会
　（第６回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000039.html

○光触媒によるウイルス水際対策事業を開始
　～新千歳空港における大規模実証実験～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab09_hh_000010.html

○首都圏空港（成田・羽田）における国際航空機能拡充プランの具体化
　方策についての懇談会（第５回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab07_hh_000019.html

◆現場レポート
○ＳＯＳからの生還のために ～漁船員のサバイバルトレーニングを開催～
　（神戸運輸監理部海上安全環境部船員労働環境・海技資格課）

　兵庫県の日本海側に位置する但馬地区は、沖合底曳き漁業が盛んな地域
です。このため、当運輸監理部は長年に亘り地元漁業協同組合等と連携し
漁船の安全対策についてさまざまな取り組みを行っています。

　近年、漁船船員の労働災害は減少傾向にあるものの、依然として漁ろう
作業中の海中転落死亡事故が発生している状況です。これら事故を分析す
ると、作業用救命衣を初めとした救命設備を正しく使用し、生存のための
知識を身につけていれば犠牲者を出さずにすんだと思われる事例も少なく
ありません。

　このような状況を踏まえ、昨年７月には、船員災害防止協会と共催し、
漁船船員等５２人が参加して、作業用救命衣着用の必要性と救命いかだの
使用方法の啓発を目的とした「サバイバルトレーニング」を実施しました。

　講習では、当運輸監理部の担当者が作業用救命衣着用の必要性や海難発
生時の心構えなどについて講義をした後、香住海上保安署による小型船を
使用した海中転落者の救助訓練、船員災害防止協会による膨張式救命いか
だの構造、膨張の仕組みなどの説明を行いました。

　その後、救命いかだを実際に投下、膨張させ、参加者が海に飛び込み、
いかだに乗り込むという実技訓練を行い、特に膨張式救命いかだの説明で
は、「自分たちが乗船している漁船にも救命いかだが搭載されているが、
どのような構造になっているのか、また、どのように膨張するのか知らな
い」と言った意見もあり、参加者は真剣な表情で熱心に説明に聞き入って
いました。

　船舶へ搭載する救命設備は日頃は目立たない設備ですが、船員のみなさ
んにはその構造や役割を十分に理解していただく必要がありますので、こ
のような訓練を通じて、一人一人が安全操業に対して自覚を持ち、自らの
命は自ら守るという考え方を再認識していただけるよう、今後もこのよう
な取り組みを継続して行きたいと考えています。
　
　神戸運輸監理部： http://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/

　
◆お知らせ
○平成21年度「全国水生生物調査」参加者募集について
　河川に生息するサワガニ、カワゲラなどの水生生物の生息状況は、水質汚濁
の影響を反映することから、これらの水生生物を指標として水質を判定するこ
とができます。河川の水質を総合的に調査するため、また環境問題への関心を
高めるため、環境省と国土交通省では、一般市民等の参加を得て昭和59年度
から全国水生生物調査を実施しています。
　平成20年度の参加人数は75,938人、全国の参加者のうち約６８％は小・中学
校等の学校からの参加でした。本年度も参加者を募集します。
　調査の参加を希望される方は、各都道府県の環境部局または、各地方整備局
等の窓口（一級河川直轄管理区）までお問い合わせください。

※申込み先等詳細はホームページをご覧ください
　　→　報道発表： http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000155.html

【審議会議事録等の掲載情報】
○国土審議会　第１３回　土地政策分科会
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_tochiseisaku01.html