国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成21年7月9日

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                         2009/7/ 9 第196号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
 2政策クローズアップ
  「国土交通省バリアフリー推進本部」
    ~バリアフリー施策の推進体制を強化します~
 3募集してます
  ・パブリックコメント(意見募集)
  

◆新着情報[7月9発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○建設工事受注動態統計調査報告(平成21年5月分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000100.html
○吉野川水系フルプランの「中間評価」を公表します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000041.html
○7月6日~7日の大雨により和歌山県内で発生した被害に対し、災害緊急
 調査を実施します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000171.html
○住宅の瑕疵・不具合に関する消費者からの相談状況について(
 平成21年度第1四半期)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000084.html
○リコールの届出について(ニッサン キューブ 他)
  http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall09/recall_.html
○「国際会議等の北海道開催の推進に係る各省庁連絡会議」(第3回)の
 開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000010.html
○国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱第3回フォローアップ
 について(お知らせ)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu06_hh_000012.html
○平成21年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000025.html
 

◆政策クローズアップ
○「国土交通省バリアフリー推進本部」
   ~バリアフリー施策の推進体制を強化します~
 国土交通省では、平成18年12月に施行された「バリアフリー新法」(高
齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づく「基本方針」
において、原則平成22年までの整備目標を定め、公共交通機関、道路、建築
物等のバリアフリー化を推進しているところです。
 目標期限まで1年半となり、この整備目標を確実に達成するため、整備が困
難な施設への重点的取組みをはじめ、関係部局が連携して、バリアフリー化を
一層加速させる必要があります。
 また、併せて、平成23年以降の整備目標の設定をはじめ、今後のバリアフ
リー施策のあり方を総合的に検討する必要があります。
 このような状況を踏まえ、今般、省をあげ、より一体的・横断的な体制のも
と一層のバリアフリー化を推進するため、大臣を本部長とする「国土交通省バ
リアフリー推進本部」(推進本部)を設置し、去る6月24日(水)に開催し
ました。
 今回の推進本部において、金子国土交通大臣より、冒頭の挨拶で、「高齢者
人口が急速に拡大していく我が国の将来を見据えて、一人ひとりが自立して日
常生活ができる社会構造へと変革していくことが大きな課題である」と推進本
部設置の背景の説明があり、また、経済危機対策や平成21年度補正予算にも
バリアフリー施策に対する支援が盛り込まれたことを踏まえ、利用客が多く、
改善要望が強いにもかかわらず整備が困難な駅(例えばJR御茶ノ水駅)やそ
の周辺のバリアフリー化等、安全で安心できる生活環境を国民が実感できるよ
う、省をあげて、さらに強力にバリアフリー施策を進めていくよう指示がなさ
れました。
 今後の推進本部では、バリアフリー化の現況調査、課題把握等を行って、整
備目標達成の見通しを立て、特に目標達成が困難とされる施設については、事
業者・地方自治体の協力体制の構築等を行うことで、整備目標の達成を目指す
とともに、平成23年以降の整備目標の検討(対象施設の拡大、対象規模
(利用者数5,000人/日以上など)の拡大、整備水準の引上げ等)や新たな支
援策の検討を行う予定です。
 ※推進本部開催資料: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000007.html

◆募集してます
【パブリックコメント(意見募集)7月9日公表分】
○「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン(案)」及び「証券化
 対象不動産の継続評価に関するガイドライン(案)」に関する意見の募集
  http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/land04_pc_000013.html
 

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