国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/12/17 第304号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２政策クローズアップ
　　「交通基本法検討会」
　３お知らせ
　　・「住宅版エコポイント制度概要」のホームページを開設しました
　４募集してます
　　・パブリックコメント（意見募集）

◆新着情報［１２月１７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「水の里」を元気にする観光の企画・提案を募集します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000011.html

○国土審議会第５回大都市圏政策ワーキングチームの開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000040.html

○平成２１年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者の発表について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000137.html

○リコールの届出について（三菱　ふそう）
　改善対策の届出について（三菱　ふそうエアロエース　他）
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall09/recall_.html

○第４回　海の再生全国会議を開催いたします。
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000029.html

○「第６回航空安全情報分析委員会」の結果概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab10_hh_000021.html

 

◆政策クローズアップ
○「交通基本法検討会」

　本検討会は辻元副大臣及び三日月政務官が主催し、有識者や交通事業者等
から公共交通に関する現状・課題について意見を伺い、交通基本法の制定に
向けて検討を行うものです。

　交通基本法は、従来から民主党と社民党が共同で取り組んできましたが、
今般、「コンクリートから人へ」への政策転換の中で、公共交通を維持・再
生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展、地球
温暖化等の諸課題に対応するため、交通政策全般の課題、将来の交通体系の
あるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方等について検討が始められま
した。

　第1回検討会（11月13日開催）では、福祉交通、交通権、自動車に依存し
ない交通体系、フランス国内交通基本法について議論がなされました。主な
意見をご紹介します。

　・交通基本法制定により、自治体を含む国民的な取組を促すことが可能
　　（交通権や移動権を規定すべきかどうかは賛否両論）。

　・自動車は便利だが、高齢化の進展により社会参加が阻害される面がある。
　　また、環境負荷低減のためには、モーダルシフトが必要。

　・持続的な地域公共交通の確保には、国と地方が連携して取り組むべき。
　　財源や基金の確保が課題、自治体職員の人材育成が重要。

　・健常者の生活交通と移動制約者の福祉輸送を統合して考えるべき。

　・交通基本法に、交通とまちづくりの連携が重視される記述を盛り込むべき。

　また、第2回の検討会（12月8日開催）では、交通の環境負荷低減のための
施策やインセンティブ、交通政策の費用便益分析、地域公共交通や自家用乗
用車の果たすべき役割、交通環境負荷の少ないまちづくりについて議論がな
されました。

　・費用便益分析は、無駄の排除に有効だが様々な問題もあり、体系的な
　　チェックや費用便益分析を行う組織の一元化が必要。

　・都市では、長期的なビジョンを掲げ、中心市街地をつなぐ公共交通機関、
　　安心して歩ける地域、乗用車の電動軽量化による低炭素地域の形成を図
　　るべき。

　・移動する権利の視点から見た交通サービスは、人々の社会参加を促す仕
　　組み、或いは、後世代の環境を含む生活の質を維持するためのもの。

　・社会参加機会の確保及び持続可能な交通を促進する手段としては、自治
　　体と交通事業者のパートナーシップやインセンティブが重要。

　・交通関連施策には、市民ディベート等の地道なプロセスや住民／国民投
　　票による直接参加が大事。最終的には政治のリーダーシップが重要。

　・バスが環境やモビリティに寄与するためには、品質保証、性能保証の
　　発想が必要。

　・地方のバス路線は厳しい経営状況であり、事業者任せではなく、計画・
　　運営主体と運行主体の分離等による責任分担の明確化が必要。

　・市町村による協議会の活動を大切にし、広域的な交通問題にも活動を広
　　げることが必要。また、補助制度を見直し、法定協議会を統合すべき。

　今後も、様々な方から意見を伺い、交通基本法の制定に向けて精力的に検
討を進めます。

　※「交通基本法検討会」に関する情報はこちらに掲載しています
　　　　→　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000040.html
　

◆お知らせ
○「住宅版エコポイント制度概要」のホームページを開設しました

　去る12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定さ
れ、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。平成21年度
第２次補正予算の成立を条件にして、エコリフォーム又はエコ住宅の新築
をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を取得
できることになります。
　制度の概要のほか、ポイントの申請や交換などの詳細につきましては、決
まり次第順次ホームページ等でお知らせいたします。

　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html

◆募集してます
【パブリックコメント（意見募集）１２月１５日公表分】
○「使用済燃料中間貯蔵に係る貯蔵後輸送の安全性確保方策について（案）」
　に関するご意見の募集
　　　http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/kaiji08_pc_000019.html