国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成22年2月8日

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                         2010/2/8  第335号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・大臣発言(2月5日会見速報版)
  ・本日の報道発表
 2政策クローズアップ
  「ハイブリッド車等の静音性対策」
 3募集してます
  ・パブリックコメント(2月8日公表分)

◆新着情報[2月8日発表分]
【大臣発言(2月5日会見速報版)】
 「財団法人道路保全技術センターに対する指名停止措置」「日本航空関連」
 「2月7日北方領土の日」について
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000783.html

【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○小糸工業(株)に対する業務改善勧告等について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab11_hh_000021.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
 URLからご覧いただけます。
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆政策クローズアップ
○ハイブリッド車等の静音性対策
 ハイブリッド車や電気自動車は、近年登録台数が急増しており、今後さらに
増加することが予想されています。一方、これらの自動車は「音がしなくて危
険を感じる」という意見が、自動車ユーザーや視覚障害者団体等から寄せられ
ていることを受け、国土交通省では、昨年7月から「ハイブリッド車等の静音
性に関する対策検討委員会」を開催し、検討を進めてきました。
 委員会は、さまざまな立場からのご意見をいただくため、騒音振動、視覚障
害、人間工学に関する専門家といった学識者のほか、ユーザー団体、視覚障害
者団体、消費者団体、メーカー関係者等から委員に参加していただき、対策が
必要な場面、発音の種類、発音の方法、音量、普及方策などについて検討が進
められるとともに、実際にハイブリッド車や電気自動車を用いた体験会を開催
し、これら自動車の接近に対して、気付きにくい、あるいは全く気が付かない
状況が起こり得るということが確認されました。また、会議は全て公開とし、
多数の一般傍聴者を迎えて開催されました。
 昨年11月には対策案が取りまとめられ、パブリックコメント(意見公募)
を実施しました。対策の早期実現を強く求める意見がある一方で、音を出す対
策には反対する意見も少なからずありましたが、音による対策以外の方法につ
いては、現時点では実用に耐え得るものはなく、対策が急務となっている中、
歩行者等が車との位置関係を瞬時に把握できるようにするには、一定の要件を
満たした音を自動車側に用意させ、原則常時発音させるということが必要との
結論に至り、視覚障害者等への安全対策を進めるとともに、新たな騒音源にな
らないよう音のレベルを抑え気味に配慮するよう、主に次のような対策内容が
最終的に取りまとめられました。
 適用範囲:EV走行可能なハイブリッド車及び電気自動車等
 対策場面:発進時から車速20km/hまでの速度域、後退時
 発音種類:自動車の走行状態を想起させるもの
 発音方法:速度連動型自動発音システム(条件付き一時停止スイッチ装備可)
 音  量:一般エンジン車の通常走行時のレベル以下とする
 普及方策:新車に早期義務付け(それまでの間、任意装着可とするようガイ
      ドラインを示す。)
      使用過程車には、新車に対するものより要件を緩和するなどの
      普及方策を検討する。
 国土交通省では、検討会の報告書を受け、当面の普及方策として対策のガイ
ドラインを定め、自動車メーカー等の関係者に周知し、対策装置の早期普及を
促すこととしたところです。
※検討会報告書、ガイドライン等の詳しい情報はこちらで公開しています。
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000049.html

◆募集してます
【パブリックコメント(2月8日公表分)】
○道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令及び貨物の運送の用に供する
 車両総重量七トン以上の普通自動車の後部自動車登録番号標の取付け位置の
 基準を定める告示に関する意見募集について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155100907&OBJCD=100155&GROUP=
 

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