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2010/10/25 第510号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2政策クローズアップ
「国際バルク戦略」
3お知らせ
・日本APEC首脳・閣僚会議開催期間中のテロ対策
◆新着情報[10月25日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000032.html
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年8月末時点)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000195.html
○総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会・交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会自動車燃費基準小委
員会 第3回合同会議の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000048.html
○日米オープンスカイ了解覚書(MOU)への署名に際しての国土交通大臣談話
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000136.html
○公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000111.html
○地方・中小建設企業の海外展開を支援
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000112.html
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
URLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html
◆政策クローズアップ
○国際バルク戦略
四方を海に囲まれた海洋国家日本においては、国民の暮らしに不可欠な食糧
の6割、エネルギーの9割を海外に依存しています。
日本の産業や国民生活に欠かせない資源、エネルギー、食糧等をはじめとす
るバルク貨物を、より効果的に輸送する体制を確立する必要があります。
バルク貨物とは、コンテナ貨物以外の貨物で、石炭や鉄鉱石、小麦などの穀
物のように梱包せず、粉粒体のまま積み込まれる貨物、いわゆる「ばら積」貨
物をいいます。
国土交通省の成長戦略に掲げる「国際バルク戦略」は、世界において「バル
ク貨物」の獲得競争が進展しているなか、物資の安価かつ安定的な輸送を実現
するため、大型化する輸送船に対応できる港湾毎に取り扱う対象品目を選定す
るなどして、バルク貨物の一括大量輸送が可能となる拠点港湾を特定していこ
うというものです。
※成長戦略「海洋分野」: http://www.mlit.go.jp/common/000115367.pdf
日本の港湾施設は、その多くが戦後の高度成長期に作られたもので、概して
老朽化が進んでおり、世界的に進んでいる船舶の大型化に十分対応できないの
が現状です。この課題に対し、国内での安価・安定供給を図りながら国際的な
競争力を向上させるため、貨物品目の「選択」と「集中」により入港する港を
分けて集約し、大型船の入港可能な港湾施設を整備する「国際バルク戦略」が
掲げられました。
例えば穀物。日本が輸入する穀物の多くはアメリカ大陸で作られていますが、
これらはメキシコ湾から船に積まれパナマ運河を越えて日本にたどり着きます。
これが家畜の飼料となる穀物であれば、畜養が盛んで需要のある地域の港を特
定して輸送することによって、国内における輸送量の割合を減少させ、より安
価に入手が可能となる考えられます。
港湾の特定については、国内海運網や地域拠点性、貨物取扱量実績などを基
に、国際バルク戦略港湾としての応募のあった11港湾の計画書により検討を
進めています。
また、効果的な海上輸送体制を確立するための基礎資料を得ることを目的と
し、「バルク貨物流動調査」を初めて実施しまし、その結果をホームページに
公表しています。
■「平成21年度 バルク貨物流動調査」
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk1_000014.html
■11港湾からの計画書
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000045.html
◆お知らせ
○日本APEC首脳・閣僚会議開催期間中のテロ対策
本年は、我が国が日本APECの議長であり、国土交通省においても、利用
が集中する公共交通機関、重要施設、人出が予想される施設等を中心に、テロ
対策の強化・徹底を図っています。
特に、11月10日から14日にかけて横浜市で開催されるAPEC首脳・閣僚会
議開催期間にあっては、テロ対策を講じるに当たりまして、公共交通機関等を
ご利用になる際、利用者の皆様にはご不便をお掛けすることとなりますが、ご
理解とご協力をお願いいたします。
<主な対策>
空港:航空保安検査が強化されており、搭乗手続きに時間がかかることが予
想されますので、お早めに保安検査場での手続きをお済ませ下さい。
鉄道:警戒警備を強化します。不審者・不審物を見かけた場合の三原則「触
れない、嗅がない、動かさない」により、係員・警察官へご連絡くだ
さい。