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2010/11/26 第532号
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◇目 次◇
1新着情報
・大臣発言(会見速報版)
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(11月24日)
2編集長だより
3お知らせ
・12月1日から7日は「雪崩防災週間」です
・「国土技術政策総合研究所 講演会」のお知らせ(12月1日開催)
◆新着情報[11月26日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
「空港運営のあり方に関する検討会の開催」について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001275.html
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業
再構築計画の認定
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000176.html
○平成22年度下請取引等実態調査の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000092.html
○平成22年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施します!
~事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検~
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo04_hh_000006.html
○第2回交通基本法案検討小委員会
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000029.html
○平成22年第3四半期地価LOOKレポート(H22.7.1~H22.10.1)
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000051.html
○平成22年度雪崩防災週間(12月1日~12月7日)の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000277.html
○「国際バルク戦略港湾検討委員会」第10回/第11回/第12回委員会
(応募港湾からの再プレゼンテーション)を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000049.html
○空港運営のあり方に関する検討会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab05_hh_000024.html
○<運輸安全委員会>事故等調査報告書の公表について
http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html
【繰り下げ馬淵大臣会見要旨(平成22年11月24日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin101124.html
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
URLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html
◆編集長だより
広報課長 野村 正史
早いもので、今年もあと一月余りとなりました。ここ霞ヶ関も、年末の来年
度予算政府原案や税制改正大綱の策定に向け、査定作業に拍車がかかる頃合い
です。
そのような押し詰まり感の中、今週23日に北朝鮮による韓国・延坪島(ヨン
ピョンド)砲撃事件が勃発し、にわかに緊張が高まりました。韓国軍兵士に加
え民間人も亡くなられたとのこと、心から弔意を表したいと思います。
国土交通省も、航空路や航路の安全確保、領海警備などを所管している立場
から、同日夜に官邸で行われた関係閣僚会議に馬淵大臣が緊急参集しました。
ここまでのところ、航空機や船の就航、あるいは海外旅行などに大きな影響は
出ていませんが、国土交通省においても引き続いて的確な情報の収集と発信に
当たっていくこととしています。
ところで、本件事案は祝日に発生しました。ここ数年、緊急事態、特に大地
震はしばしば土曜・休日に発生します。平成16年の中越地震、平成19年の能登
半島地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震などがそうです。私たち広報担当者
も含め国土交通省職員は、たとえ週末で役所を離れていても常に緊急事態発生
の可能性を頭において、一旦有事の際には迅速に対応しなければなりません。
いわば、身体と頭をアイドリング状態に保ちながらいつでもアクセルを踏んで
動き出せるようにしておく必要があるのです。
そして、これは国土交通省の記者クラブに籍を置く記者の皆さんも同じです。
事実記者の皆さんは休日出勤は日常茶飯事という状況だと思います(もともと
記者という職業は「土曜も日曜もない」イメージがありますが・・・。)私も
広報課に異動して初めて知ったのですが、記者さんの中では特に国土交通省は
「発生モノ」が避けられない役所として「出来れば担当したくない」役所だと
いう評価もあるようです。
「発生モノ」とは、まさに突然発生する災害、事故の類だそうです。国土保
全や公共交通機関を担当する当省は、24時間国民生活の安心・安全を確保する
ことを任務としています。もちろん災害や事故の類は起きないに越したことは
ないのですが、万が一発生した場合はそのダメージを最小限にとどめる必要が
あります。まずは事態の把握と応急の対策を講じる必要がありますが、そのた
めには、迅速な体制の立ち上げが何より求められることになります。
「常に身体と頭をアイドリング状態に保つこと」はなかなか難しいことです
が、国土交通省職員も、記者クラブの記者の方々も、引き続きこの週末も気を
抜くことなく、すぐに対応のアクセルを踏めるようスタンバイすることとなり
ます。
◆お知らせ
○12月1日から7日は「雪崩防災週間」です
日本は、世界でも有数の雪の多い国で、国土の半分以上に当たる24道府県
の地域が豪雪地帯に指定されており、そこに約2,000万人もの人々が生活を営
んでいます。雪崩は、豪雪地帯、特に山間部の住民にとって大きな脅威であり、
生活面で多大な被害を被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も少なくありませ
ん。
雪崩災害による被害を軽減するため、平成元年度より毎年12月1日~7日
を「雪崩防災週間」として、セミナー等雪崩防災に関する普及・啓発のPRの
ほか、雪崩危険箇所や雪崩防止施設の点検調査を実施します。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000277.html
○平成22年度「国土技術政策総合研究所 講演会」のお知らせ
~国土交通省が進める施策のバックグラウンドや今後の展開が一足先にわかる~
国土技術政策総合研究所は、住宅・社会資本分野における国の研究機関とし
て、技術政策の企画立案に役立つ調査、研究などを行っています。
今般、技術開発の今後の動向や、住宅・社会資本が果たす役割などをテーマ
に講演会を行います。研究所職員による講演のほか、宇宙航空研究開発機構の
川口淳一郎氏をお招きして、『はやぶさが挑んだ小惑星イトカワへの往復旅行』
と題した特別講演を予定しています。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
日時:平成22年12月1日(水)10時00分~17時00分 ※入場無料
主催:国土交通省国土技術政策総合研究所
場所:日本教育会館 一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
※詳細は国土技術政策総合研究所ホームページ、下記URLをご覧ください。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2010/kouenkai2010.htm