国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/12/17 第547号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（12月12日）
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（12月17日公表分）
　３国土交通セミナー
　　平成２３年度国土交通省税制改正要望（主要項目）の結果概要
　４お知らせ
　　・東海地震の情報に関するアンケート～ご協力のお願いです～（気象庁）

◆新着情報［１２月１７日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「戦略的オープンスカイ交渉の開始」「ビジネスジェットの利用促進」「不
　動産投資市場戦略会議・報告書」「建築基準法の見直しに関する検討会と
　りまとめ」等について　
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001299.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第８回「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000051.html

○不動産投資市場戦略会議報告書
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000050.html

○社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会合同会議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000035.html

○建設企業の連携によるフロンティア事業の公募（★用語解説）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000180.html

○不動産価格の動向指標の整備に関する研究会（第３回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000088.html

○広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件を国会に報告すること
　について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000043.html

○インド都市交通セミナー開催結果
　～わが国官民が有する都市交通の技術・知識・経験をＰＲ～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000042.html

○平成２２年度「河川愛護月間」“推進標語”及び“絵手紙”募集に係る
　入賞作品の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000282.html

○公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000043.html

○建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000217.html

○民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000216.html

○建築物防災週間において行った各種調査結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000215.html

○鉄道車両の床材料の改良計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000029.html

○成長戦略船員資格検討会中間とりまとめ
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000024.html

○第７回国際沿岸防災ワークショップ
　～津波災害からの復旧・復興とこれからの対策～　
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000046.html

○ビジネスジェットの推進に関する委員会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000029.html

○戦略的オープンスカイ交渉の開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000137.html

○国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企
　業評価検討部会（平成２２年度第２回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000116.html

○池口国土交通副大臣のベトナム、シンガポール及びマレーシアへの出張
　（結果概要）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000118.html

○国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000117.html

○＜運輸安全委員会＞事故等調査報告書の公表について
　　http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html

★用語解説：フロンティア事業
　技術の最先端を駆使する等、現行の市場開拓を図り新たな事業を創造する
こと。

【馬淵大臣会見要旨（平成22年12月14日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin101214.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月17日公表分）】
○「河川法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100506&Mode=0
○「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行
　令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100505&Mode=0

◆国土交通セミナー
○平成２３年度国土交通省税制改正要望（主要項目）の結果概要

　平成23年度税制改正大綱が決定されたことに伴い、国土交通省の税制改正
（主要事項）の結果について、ホームページに掲載しました。

【税制改正要望（主要項目）の結果概要】
１．成長戦略促進税制
［1］航空分野
　・国際競争力強化のため航空機燃料税の引き下げ
　・関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合に係る登録免許税等の特例措置
　の創設等
［2］海洋分野
　・国際コンテナ戦略港湾(仮称)における外貿埠頭公社の民営化に係る登録免許税
　　の軽減措置の創設
　・港湾経営の民営化のための港湾経営会社（仮称）に係る固定資産税等の軽
　　減措置の創設
　・外航船舶に係る特別償却・買換特例の延長
［3］国際展開・官民連携分野 ～コンセッション方式の導入に伴う償却方法の
　　創設
［4］住宅・都市分野
　・大都市の再生に係る課税の特例措置の延長
　・前項目の特例措置のうち、国際競争拠点の重点的な整備促進のための登録
　　免許税、不動産取得税等の軽減措置の拡充等
　・Ｊリート・特定目的会社に係る不動産取得税の特例措置の延長

２．地球温暖化対策・環境関連税制
［1］地球温暖化対策のための税（石油石炭税の税率の上乗せの特例）におけ
　　るモーダルシフト等の推進、公共交通の利用促進に資する事業等に係る特
　　例措置の創設等
　・国内の海運、鉄道、航空用の燃料への「地球温暖化対策のための課税の特
　　例」（石油石炭税の税率の上乗せの特例）に係る免税・還付措置の創設
　・営業用トラック・バスに係る運輸事業振興助成交付金制度の継続等
［2］省エネ・グリーン化の推進
　・省エネ鉄道車両に係る固定資産税の軽減措置の延長
　・スーパーエコシップ等の内航環境低負荷船に係る特別償却・買換特例延長
　・国際競争力強化及び環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る特例措置
　　の延長
　・通勤交通のグリーン化を促すため、交通用具常例使用時の通勤手当非課税
　　制度の適正化

３．安全・安心・セーフティネット関連税制
［1］地域公共交通確保・維持・改善へ向けた関連税制の整備
　・離島の船舶・小型航空機に係る固定資産税の軽減措置について、新規取得
　　分以外も対象としたうえ軽減率を拡充、離島の船舶の特例について離島の
　　航空機と同様に適用期限を撤廃
　・生活交通路線の乗合バスの自動車取得税に係る非課税措置の対象の見直し
　・地方鉄道の安全性向上設備に係る固定資産税の軽減措置について延長・軽
　　減率を拡充
［2］離島地域等の振興と地域の自立・活性化
　離島地域等の振興に係る特例措置（工業用機械等の特別償却）の拡充・延長
［3］住まいの質の向上
　・サービス付き高齢者住宅（仮称）の本格的展開のための割増償却制度及び
　　固定資産税の減額措置の延長、不動産取得税の1200万円控除の適用要件緩
　　和
　・既存住宅のバリアフリー改修・省エネ改修をした場合の所得税の税額控除
　　を延長
　・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置を延長
　・バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置について延長
［4］水害対策の推進 ～雨水貯留浸透施設設置に係る特例措置の延長

　■国土交通省ホームページ「平成23年度税制改正」
　　 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000980.html
※参考：「平成23年度税制改正大綱」全容はこちら
　→首相官邸ホームページ： http://www.kantei.go.jp/index.html

◆お知らせ
○東海地震の情報に関するアンケート　～ご協力のお願いです～（気象庁）
　気象庁では、東海地震に関する知識や関連する情報の理解促進を図るた
めの方策を検討するため、有識者からなる「東海地震に関連する情報の理
解促進のための検討会」を開催しています。
　「東海地震観測情報」として発信する情報を、誤解なく分かりやすくす
るため、皆様から意見やアイデアをいただき検討することにしました。平
成23年1月12日（水）（予定）までの間、アンケートを実施しております
ので、皆さまのご協力をお願いいたします。

　■気象庁ホームページ「東海地震の情報に関するアンケート」
　http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/TokaiQuestionnaire/index.html#tokai_sankou