国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/12/27 第552号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）
　３政策クローズアップ
　　平成２３年度国土交通省予算のポイント
　４お知らせ
　　・「住宅エコポイント拡充等の講習会」の動画を掲載しました

◆新着情報［１２月２７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○建築着工統計調査報告(平成22年11月分)
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000200.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成22年11月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000202.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成22年11月分　速報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000201.html

○トラック輸送情報（平成22年9月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000127.html

○『ＥＶ・ＰＨＶが走るまちシンポジウム』開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000053.html

○平成22年9月の台風第９号により被災した二級河川鮎沢川水系野沢川及び
　須川の災害関連事業
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000283.html

○住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況
　　～第２回基準日（平成22年9月30日）における届出手続の受理状況～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000211.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施
　状況（平成２２年１０月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000210.html

○最近の建築確認件数等の状況
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000220.html
　　
○平成２３年度整備新幹線事業費線区別配分
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000022.html
　　
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月27日公表分）】
○標準国際利用航空運送約款の一部を改正する告示案に対する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101301&Mode=0

◆政策クローズアップ
○平成２３年度国土交通省予算のポイント

１．予算の重点化
（1）真に必要な社会資本整備の着実な実施
　　極めて厳しい財政状況の中、地域経済に与える影響や、平成２２年度予算
　における削減の「改革の姿勢」の評価等を踏まえ、対前年度比９６％の予算
　となりました。
　　公共事業予算が減少する中でも、成長戦略に関する分野及び国民の安全・
　安心に関する分野についてはしっかりと確保しました。
　　具体的には、「選択と集中」を徹底し、真に必要な社会資本としては、国
　際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化、首都圏空港の拡充・強化、国土
　ミッシングリンク（非連続状態にある道路）の解消、予防的な治水対策の強
　化等については、着実に整備されるよう担保しました。
　
（2）地域の生活交通の確保・維持・改善
　　生活交通の存続危機地域における最適な移動手段の提供や、移動に当たっ
　ての様々なバリア解消・利用環境改善のため、地域の協議会での議論を経た
　計画等に基づく取組への支援を一体的に実施します。

（3）高速道路の原則無料化の推進
　　高速道路の原則無料化の社会実験について、現在の実験区間の効果を検証
　し、地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化のた
　め、車種や時間帯等の工夫の検討を実施します。

（4）海上の安全と権益の確保
　　緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋
　権益を確保するための体制として、海上保安庁の巡視船等の整備の推進、海
　洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備を強化しま
　す。

（5）総合力の発揮
　　他の府省や民間との連携を強化し、総合的な政策として、訪日外国人旅行
　者の誘致の促進、医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅（仮称）
　の供給促進、官民連携による建設産業や鉄道システム等の国際展開、ＰＰＰ
　（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による社会資本の新たな
　整備・管理システムの導入促進、大都市の国際競争力強化に向けた戦略づく
　りと拠点の整備等を推進し、より高い成果を実現します。
　　併せて、国際分野に係る省内横断的体制の確立、水関連行政の一元化、不
　動産業・建設産業行政と土地行政の一元化など、組織体制を抜本的に見直し、
　新たな枠組みの下で施策・事業を展開します。

　
（6）地域主権の確立に向けた取組
　　平成２３年度より投資補助金を一括交付金化することに伴い、社会資本整
　備総合交付金の都道府県分のうち3,760億円を「地域自主戦略交付金（仮称）」
　に移行し、政策目標達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化するとと
　もに、社会資本整備総合交付金の現行４分野（活力創出基盤整備、水の安全
　・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合し、地方の自由度・使
　い勝手を更に向上します。
　　さらに、維持管理に係る直轄事業負担金を全廃します（平成２２年度限り
　の経過措置となっていた耐震改修等の特定の事業に係る負担金を廃止）。

２．主な事業内容
（1）「国土交通省成長戦略」（平成２２年５月）の実現
 　1.海洋分野
　　・国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化（1,114億円）
　　・内航海運・フェリーの競争力強化と船員教育の基盤整備（10億円）
　　・革新的な船舶の省エネ技術の開発・普及等（9億円）
　　・海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備
　　　（39億円）
　 2.観光分野
　　・訪日外国人旅行者の誘致の促進（86億円）
　　・魅力的な観光地づくりと観光を支える人材育成の推進（7億円）
　　・休暇取得の分散化の促進と観光マインドの育成（6億円）
　 3.航空分野
　　・首都圏空港の拡充・強化（83億円）
　　・バランスシートの改善による関空の積極的強化（10億円）
　 4.国際展開・官民連携分野
　　・官民連携による建設産業、鉄道システム等の国際展開の促進（11億円）
　　・官民連携（ＰＰＰ）による社会資本の新たな整備・管理システムの導入
　　　促進（31億円）
　 5.住宅・都市分野
　　・大都市の国際競争力強化に向けた戦略づくりと拠点の整備（45億円）
　　・民間都市開発事業に対する新たな資金調達支援（50億円）
　　・中古住宅流通・リフォームの促進（28億円）
　　・医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅（仮称）の供給促進
　　　（325億円）

（2）真に必要な社会資本の着実な整備
　 1.国土ミッシングリンクの解消（3,376億円）
　　　地域経済の強化による地域の自立の支援や観光地へのアクセス・観光周
　　遊ルートの形成等のため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整
　　備を推進する。
　 2.整備新幹線の着実な整備（706億円）
　　　日本の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線
　　の整備を進める。
　 3.大都市圏の道路インフラ重点投資（1,118億円）
　　　迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通渋滞の緩和等の
　　ため、三大都市圏環状道路等の整備を推進する。
　 4.予防的な治水対策の強化（1,488億円）
　　　三大都市圏等の災害危険度の高い地域における堤防強化対策等、効果的
　　な災害予防対策を重点的に実施するとともに、近年頻発するゲリラ豪雨等
　　への対応のため、流域対策や河川情報の高度化を推進する。
　　　大規模崩壊地等における土砂災害対策や、被災すると経済活動に甚大な
　　影響を及ぼす主要交通網等の保全対策を推進する。
　 5.激甚な災害等による被災地での再度災害防止対策（1,220 億円）
　　　激甚な水害・土砂災害、高潮災害が発生した地域における短期集中的な
　　対策により、再度災害の防止を図るとともに、床上浸水被害の頻発等によ
　　り生活に大きな支障が生じている地域における集中的な被害の防止・軽減
　　対策を推進する。
　 6.社会資本整備総合交付金の抜本的見直し（17,539 億円）
　　　投資補助金の一括交付金化に伴い、社会資本整備総合交付金の一部につ
　　いて、「地域自主戦略交付金（仮称）」に移行するとともに、同交付金を
　　抜本的に見直し、地方の自由度・使い勝手の更なる向上を図る。

（3）交通基本法関連施策の充実（305億円）
　　　生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情
　　に最適な移動手段が提供されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善に
　　支援する。

（4）高速道路の原則無料化の推進（社会実験、1,200億円）
　　　平成２３年度の無料化社会実験については、現在の実験区間の効果を検
　　証し、地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化
　　のため、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化実験など、車種や時間
　　帯等の工夫の検討を行う。

（5）安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化
 　1.建築物等の耐震建替・改修等の促進（95億円）
 　2.公共交通インフラの耐震化の促進（166億円）
 　3.地震、津波、集中豪雨等観測・監視体制の強化（14億円）
 　4.海上保安庁の巡視船等の整備の推進（312億円）
 　5.環境に優しい木造住宅・建築物の供給促進（98億円）
 　6.自動車交通分野のグリーン化・低炭素化（11億円）
 　7.離島等の地域の元気回復（100億円）
 　8.成長戦略の担い手としての建設産業の育成（2億円）
 　9.地籍整備による都市開発の促進等（125億円）

　詳細は「平成２３年度予算決定概要(国土交通省）」をご覧下さい。

　　■平成２３年度予算決定概要
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001304.html
　　（概要（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/common/000132384.pdf）

◆お知らせ
○「住宅エコポイント拡充等の講習会」の動画を掲載しました。
　住宅エコポイントの対象拡充に伴い、平成22年12月に事業者を対象とした
講習会を開催しました。講演内容を動画でホームページに掲載しましたので
ご参考にしてください。

　■ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
　※本講習会は、12月7日現在の内容をご説明しているものです。