国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年1月17日

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                          2011/1/17  第562号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・大臣政務官会見要旨(1月13日)
 2意見募集
  ・行政手続法に基づく意見公募(1月17日公表分)
 3政策クローズアップ
  国土交通省における自然災害に対する防災体制について
   ~毎年1月17日は防災とボランティアの日です~
 4お知らせ
  ・雪がつくる人の絆
    ~「2011ふゆトピア・フェアin札幌」に参加しませんか~


◆新着情報[1月17日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成22年第3四半期)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000099.html

【津川大臣政務官会見要旨(平成23年1月13日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/tsugawaseimukan110113.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
 URLからご覧いただけます。
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(1月15日公表分)】
○「大街区化ガイドライン(案)」に関する御意見の募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110401&Mode=0


◆政策クローズアップ
○国土交通省における自然災害に対する防災体制について
  ~毎年1月17日は防災とボランティアの日です~

 我が国は、地震・津波や水害・土砂災害・高潮災害など、自然災害に対して
脆弱な国土条件にありますが、これらの災害から国民の生命や財産を守るとい
う使命を果たしていくことが国土交通省の重要な責務です。
 そのために、防災に対する以下の体制を整備するとともに、様々な情報を提
供しています。

<国土交通省防災業務計画>
 国土交通省防災業務計画は、災害対策基本法第36条第1項の規定に基づき作
成したもので、防災に関してとるべき措置及び地域防災計画の作成の基準とな
るべき事項を定めています。
 中央省庁再編後の平成14年5月14日に国土交通省として初めて作成し、これ
までに、東南海・南海地震防災対策の追加など、4回修正しています。
 本計画は、現実の災害に即した構成としており、総則、地震対策編、風水害
対策編、火山災害対策編、雪害対策編、海上災害対策編、航空災害対策編、鉄
道災害対策編、道路災害対策編、原子力災害対策編、河川水質事故災害対策編、
港湾危険物等災害対策編、大規模火事等災害対策編、その他の災害に共通する
対策編、地域防災計課の作成の基準の15編からなり、それぞれの災害に対する
災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の段階における諸施策を具体的に定
めています。
 ■国土交通省防災業務計画(平成21年6月修正)
 http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html

<国土交通省防災センター>
 防災センターは、国土交通省において、地震や風水害等による大規模災害時
に防災情報、現地の被害状況を一元的に集約し、災害の情報を総合的に把握す
る機能を有しており、災害時の緊急対策を決定するための災害対策の拠点とし
て機能することを目的に、最先端のIT技術を活用して整備されています。
 ■国土交通省防災センター
 http://www.mlit.go.jp/bosai/disaster/bousaicenter/bousaicenter.htm
 ■国土交通省防災情報提供センター
 http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
 ■国土交通省災害情報
 http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html

<災害時における自治体等への応援・支援メニュー>
 国土交通省は、地震等による甚大な被害を踏まえ、災害対策の充実について
検討を行い、法改正や施設の耐震化等の措置を講じているところでありますが、
一方で、被災地域における被害拡大の防止や早期復旧・復興のためには、被災し
た自治体等への適時・適切で効果的な応援・支援を総合的に展開することが極め
て有効かつ重要です。
 このため、被災した自治体等に対して、国土交通省及び関係団体等が有する
資機材、マンパワー、ノウハウ等を活用した応援・支援をより積極的に推進する
こととし、「災害時における自治体等への応援・支援メニュー」を全国の自治体
等にお知らせしています。
 ■災害時における自治体等への応援・支援メニュー
 http://www.mlit.go.jp/bosai/disaster/shien/top.htm

<国土交通省業務継続計画>
 業務継続計画とは民間企業では事業継続計画(BCP)と呼ばれ、不測の事
態などによる被害を受けても業務が中断せず、また、中断した場合でも可能な
限り短時間で回復するよう準備や対応方法等を定めたもので、国内外の多くの
企業で作成されています。
 国土交通省では策定した国土交通省BCPに基づき、訓練や定期点検を活用
して、絶えず計画の見直しを行い、業務継続力の向上を図って参ります。
 ■国土交通省BCP(業務継続計画)の概要
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050621/01.pdf

<気象庁気象防災情報・地震情報>
 地震発生後、新しいデータが入るにしたがって、順次以下の情報を発表します。
 ・震度速報、・震源に関する情報、・震源、震度に関する情報、
 ・各地の震度に関する情報、・その他の情報、・推計震度分布図
 ■気象庁地震情報
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/

<政府の防災への取組>
 防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命担当大臣として防災担当大臣が
設置されています。また、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関
の連携の確保を図る内閣府において、政策統括官(防災担当)が、防災に関する
基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を担って
います。
 また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害、重大事故等の緊急事態
における政府の危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の設置や内閣情報
集約センターの創設といった内閣官房の体制強化が図られています。
 ■内閣府防災情報のページ
 http://www.bousai.go.jp/


 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災でボランティアの活動が注目されたことを
きっかけに、毎年1月17日は「防災とボランティアの日」、1月15~21日は「防災
とボランティア週間」と定められました。災害時だけでなく、災害への備えや復
興において、共助の絆によるボランティアは高齢者や障害者をはじめ人々の安全
・安心のために大きな役割を果たします。
 ■「防災とボランティアの日・防災とボランティア週間」ウェブサイト
 http://www.vol-week.go.jp/


◆お知らせ
○雪がつくる人の絆 
   ~2011ふゆトピア・フェアin札幌に参加しませんか~
 「ふゆトピア・フェア」は、国、地方公共団体、住民、NPO、企業等が冬
の課題解決、冬を活かした地域づくりに関する情報発信や意見交換を行うこと
により、雪国の活性化や魅力あるまちづくりの実現を目指すものです。シンポ
ジウムのほか、冬に役立つ情報満載の展示・実演会や「ゆきだるマンワンダー
ランド」など、親子で楽しく学べるコーナーもあります。
 また、今回の開催に併せて、全国で初めて除雪の“腕”を競う「除雪車チャ
ンピオンシップ」を開催しますので、是非ご来場ください(入場無料です)。

 日程:平成23年1月21日(金)、1月22日(土) 2日間
 場所:札幌コンベンションセンター(豊平川南大橋下流左岸豊平川緑地)

※シンポジウムと研究発表会については、事前のお申し込みが必要です。
 詳細は北海道開発局ホームページをご覧ください。
 ■ http://www.hkd.mlit.go.jp/fuyutopia/index.html

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