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2011/1/24 第567号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2意見募集
・行政手続法に基づく意見公募(1月22日公表分)
3政策クローズアップ
「国土交通省における鳥インフルエンザ対策」
4お知らせ
・ビジネスジェットの推進に関する委員会 ~会議等資料の掲載~
◆新着情報[1月24日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○情報化施工推進会議(第8回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000045.html
○入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000098.html
○平成23年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000146.html
○既設エレベーター安全性向上WGの設置及び第1回WGの開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000222.html
○船員派遣事業に係る事業所監査及び第12回船員派遣事業等フォロー
アップ会議の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000074.html
○国土交通省における鳥インフルエンザ対策
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu04_hh_000022.html
○JR西日本に対する運輸安全マネジメント評価(5回目)の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000021.html
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
URLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(1月22日公表分)】
○「カテゴリー三航行の許可基準及び審査要領」等の一部改正に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111205&Mode=0
◆政策クローズアップ
○国土交通省における鳥インフルエンザ対策について
宮崎県宮崎市佐土原町及び児湯郡新富町において、高病原性鳥インフルエン
ザの疑似患畜が確認されたことを受け、国土交通省では次の対応を実施してい
ます。
(1)1月22日に、国土交通省鳥インフルエンザ対策本部を開催し、大畠大臣よ
り「必要な対策の推進」について省内に指示。九州地方整備局及び九州運
輸局においても、それぞれ現地対策本部を設置し、必要な支援を開始。
(2)消毒液散布及び鶏の処分のため、九州地方整備局より、「散水車1台、
照明車2台」を宮崎県に貸与するとともに、県内の高速道路や国道におい
て、消毒マットや消毒噴霧器の設置に協力。
(3)所管事業者に対し、[1]通行遮断、消毒ポイントにおける消毒措置等の
防疫措置、[2]情報収集・連絡体制の確立等に関する関係自治体等への強
力について依頼を実施。
(4)1月23日、国土交通省鳥インフルエンザ対策本部を開催し、大畠大臣より
「九州地方整備局等において、宮崎県庁への連絡要員の派遣準備及び散水
車等の機材拡充への準備」について指示。
九州地方整備局より職員2名を宮崎県庁へ連絡要員として派遣。
(5)本日の政府対策本部開催後に、国土交通省鳥インフルエンザ対策本部を
開催し、再度対応の徹底を図ると共に、今後とも、関係省庁・関係自治体
等との更なる連携の上、必要な対策を推進していくことを確認。
■国土交通省ホームページ「危機管理~テロ・有事対策~」
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/terro/index.html
◆お知らせ
○ビジネスジェットの推進に関する委員会 ~会議等資料の掲載~
平成22年5月17日の国土交通省成長戦略会議報告書において、「ビジネスジェ
ット」に係る抜本的機能強化の方針が打ち出されています。特に、首都圏空港
の発着枠については、成田空港30万回(平成26年度)、羽田空港44.7万
回(平成25年度)への拡大を目指しており、ビジネスジェットの受入れの推進
が期待されています。
第1回委員会の会議等資料をホームページに掲載しております。