国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/1/31  第572号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２国土交通セミナー
　　「築着工統計調査（建築動態統計調査）」について
　３お知らせ
　　・運輸安全マネジメントセミナーの開催

◆新着情報［１月３１日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○建設工事受注動態統計調査報告（平成22年12月分速報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000208.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成23年1月1～5日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000185.html

○建設労働需給調査結果（平成22年12月調査、平成22年調査の平均）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000184.html

○国土交通省独立行政法人評価委員会　第16回交通関係研究所分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000013.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成22年計）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000207.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成22年12月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000206.html　　

○建築着工統計調査報告（平成22年計分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000205.html

○建築着工統計調査報告（平成22年12月）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000204.html

○霧島山（新燃岳）噴火に伴う緊急的除石作業について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000287.html

○霧島山（新燃岳）噴火に伴う土砂災害に関する緊急調査の実施について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000286.html

○東京ドームシティアトラクションズにおける遊戯施設からの転落事故について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000224.html

○木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について
　（平成22年11月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000216.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施
　状況（平成22年11月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000215.html

○（株）日本航空インターナショナルに対する厳重注意に
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab11_hh_000025.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆国土交通セミナー
○建築着工統計調査（建築動態統計調査）について

　国土交通省では毎月末に「建築着工統計調査」を公表しています。これは、
建築基準法に基づいて建築主から各都道府県知事に提出された建築工事の届出
（延べ床面積１０m2を超えるもの）を集計し作成するもので、景気動向指標と
して利用されています。その中でも、住宅建築の動向は、内閣府が毎月発表す
る「月例経済報告」において、消費・投資などの需要動向を示す主要経済指標
の一つに用いられています。本調査の主要項目及び概要は次のとおりです。

（1）建築物着工統計
　「建築物着工統計」は、住宅（居住専用）・非住宅（事務所、店舗、工場
等）の棟数や床面積、工事費予定額が把握できるため、景気の先行指標となっ
ています。また、民間建築主の「非居住」は民間企業の工場、事務所等の建築
着工を捉えているので、民間設備投資の動向を示すものとして重要な指標とな
ります。
（調査項目）
　・建築主（国・都道府県などの公共、会社・個人などの非公共・民間）
　・工事種別（新築、増築、改築）
　・用途別（居住用、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用、製造業用、情報
　　　　　　通信業用、卸売業・小売業用、金融業・保険業用、不動産業用、
 　　宿泊業・飲食サービス業用、医療・福祉用、その他のサービス業
 　　用等）
　・使途別（事務所、店舗、工場及び作業場、倉庫、学校の校舎、病院・診療
 　　所、その他）
　・構　造（木造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・
 　　コンクリートブロック造・その他）

（2）住宅着工統計
　建築工事の届出のうち住宅部分について集計した「住宅着工統計」は、新設
住宅着工戸数、着工床面積を把握できるなど住宅建設のフローに関する基礎的
データで、住宅投資の動きを見るための代表的な指標となるものです。床面積
も公表されるので、住宅の規模水準の推移が読みとれます。

　景気変動との関連においては、新設住宅着工の動きが景気変動に対し先行性
があるとされており、床面積の動きが景気動向指数の先行系列として利用され
ています。調査対象の翌月下旬には結果が判明し、全数調査としては極めて高
い速報性があるといえます。
（調査項目）
　・工事別（新設、その他）
　・新設住宅の資金（民間、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、その他）
　・建築工法（在来工法、プレハブ工法、枠組壁工法）
　・利用関係（持家、貸家、給与住宅(社宅等）、分譲住宅）
　・住宅の種類（専用住宅、併用住宅、その他の住宅）
　・建て方（一戸建、長屋建、共同住宅）

【参考】
　住宅着工戸数(戸)、着工床面積(千m2)
　・平成21年計　788,410戸(対前年比△27.9%)、68,324千m2(対前年比△24.7%)
　・平成22年計　813,126戸(対前年比＋ 3.1%)、72,910千m2対前年比＋ 6.7%）

　■建築着工統計調査報告（平成22年12月）
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000204.html
　■建築着工統計調査
　　　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kentyasetumei.pdf

◆お知らせ
○運輸安全マネジメントセミナーの開催
　国土交通省では、運輸安全マネジメントに関する知識の周知啓発を行う新し
い形態として、少人数制の「公開セミナー」を開催しています。
　３月に中部地区のセミナーを、中部運輸局で開催予定です。明日より受付開
始となりますのでお知らせいたします。

※対象は、各運輸事業者において安全担当部署に所属する方で、先着順（原則
　１社１名）となります。

　■運輸安全「運輸安全セミナー」（地方運輸局開催案内）
　　http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_district_seminar2.html