国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成23年3月18日
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2011/3/18 第605号
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◇目 次◇
１新着情報
・大臣発言（会見速報版）
・本日の報道発表
２「平成２３年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
３お知らせ
・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震への対応
～官邸ホームページ地震対応のページのURL変更～
・放射線量の測定状況 ～東京港及び横浜港近傍～
・外国人旅行者への地震関連情報（観光庁）
・中止・延期される講演会、シンポジウム等 ～開催中止・延期のご案内～
◆新着情報［３月１８日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
「震災から１週間での国土交通省の対応や今後の課題」について
http://www.mlit.go.jp/report/interview/kanbo01_hy_001413_re.html
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
（震災に関係する情報）
○東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等に係
る地方公共団体に対する要請
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000108.html
○計画停電にともなう１８日の首都圏及び東北圏の鉄道の運行計画
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html
○東北地方を起点とする高速バスの運行再開状況（3/18 9:00現在）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html
○東北地方等の国内線臨時便の運航
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html
（一般情報）
○排出ガス対策型建設機械の指定等
～建設機械の型式指定と原動機等の型式認定～
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000048.html
○低騒音型・低振動型建設機械の指定
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000047.html
○平成23年地価公示
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000054.html
○平成22年等における特定地域に係る激甚災害指定に伴う特別の財政援助
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000305.html
○リコールの届出
（クライスラー グランド・ボイジャー（電動スライドドア：配線））
リコールの届出
（クライスラー グランド・ボイジャー（エアコンシステム：排水ダクト））
一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築
計画の認定
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000044.html
○航空機内における携帯電話等の使用 ～４月１日より規制を緩和～
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab02_hh_000039.html
○「第２回海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会」の
概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000140.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆「平成２３年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
【住宅】
○応急仮設住宅、応急被災者住宅について
応急仮設住宅については、岩手県が８，８００戸、宮城県が１０，０００戸、
福島県が１４，０００戸を当面の必要戸数として、（社）プレハブ建築協会に対し
建設を要請されています。発注者は各県知事となります。
国土交通省では、所管法人の（社）住宅生産団体連合会の会長に対し大臣より、
概ね２ヶ月で少なくとも約３万戸を供給できるよう、さらに、各県の要請に応えら
れるよう、プレハブ用生産ラインの活用など供給の促進を要請しています。
被災者の生活基盤の確保を図るためには、応急仮設住宅の供給を速やかに行う必
要があります。災害救助法では着工期間を「災害発生日から２０日以内」としてお
り、迅速に建設するためには、ライフラインの整備が容易であって一定規模以上の
面積があるなど、建設が可能な土地を確保する必要があります。これには特に県と
市町村との連携が重要で、地区内の学校グラウンドや企業からの土地提供を依頼す
るなどの取組みを円滑に進めて頂く必要があります。
国土交通省では建設用地の確保要請及び建設支援のために職員を派遣し、さらに
他の都道府県や都市再生機構からも派遣を頂いています。
岩手県では、陸前高田市において、中学校グランデを建設用地として確保し、明
日（１９日）から約２００戸（うち３６戸を先行着手）の建設工事が始まります。
工期は３月一杯で、入居は４月になる見通しです。さらに、他の県においても建設
用地を選定中で、確保され次第、早期に着手される予定です。
入居希望者の募集についても、基本的には各自治体での調整となりますが、被災
者の事情等に配慮しながら行われることになります。
○公営住宅、ＵＲ賃貸住宅の空き室利用について
仮設住宅を建設するよりも早く対応ができるものとして、全国の市営住宅・県営
住宅等の公営住宅や（独）都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の空き室を、応急の被
災者住宅として活用する準備を進めています。国土交通省では全国の空き室の状況
を確認し、必要とされる各県に情報提供しており、現在の空き室は、公営住宅で約
１７，０００戸、ＵＲ賃貸住宅で約２，５００戸となっています。
被災者の方々がこれらの公営住宅等への入居を希望される場合、問い合わせ窓口
となる情報センターを来週中に設置することになりました。情報センターでは、入
居希望者からの住宅に関する問い合わせへの対応や、入居のための申込みを一時的
に受け、希望される地域により、受入れ先となる地方公共団体へ取次ぐ業務などを
行います。詳細事項が決まりましたらお知らせ致します。
【道路】
○国道４５号の啓開状況について（南北方向）
津波よって大きな被害を受けた東北地方東部の太平洋沿岸沿いを南北に走る国道
４５号（仙台市～青森県）は、９７％（464km／481km）が通行可能になりました。
岩手県釜石市の仙人峠、岩手県大槌町の浪板橋、宮城県南三陸町志津川～気仙沼
市本吉町が昨日（１７日）に開通したことによるもので、岩手県大船渡市から青森
県境233kmについては、三陸道も含め一気通貫で通行できるようになりました。今後
は、道路啓開作業から本格的な応急復旧作業に移行します。
しかし、宮城県気仙沼市の小泉大橋、外尾川橋、二十一浜橋など、流出した橋り
ょうが多い箇所では、近くに迂回路もなく通行できない状況が続いています。
なお、国道４５号は、被災者捜索活動及び救援活動、復旧活動中であるため、緊
急車両が優先となりますのでご協力をお願い致します。
○国道４号から太平洋側への啓開状況について（東西方向）
国道４号から太平洋側の国道４５号及び国道６号へ到達する東西方向の路線の確
保は、被災地の復旧、復興のための最重要課題であるため、東北地方整備局では、
「くしの歯型救援ルート」と設定し、啓開作業を実施してまいりました。そして、
本日、東西方向１６ルート中１５ルートが通行可能になり、こちらも応急復旧作業
の段階に移っていきます。なお、道路の復旧は、啓開、応急復旧、本格復旧の３ス
テップで進めており、啓開が終了してもまだ元どおりには戻っていません。
■国道４号から各路線経由で国道４５号及び国道６号までの啓開状況
http://www.thr.mlit.go.jp/
【鉄道】
○いわて銀河鉄道線（盛岡駅～いわて沼宮内駅、82.0km）及び青い森鉄道（八戸駅～
青森駅、121.9km）が本日、全線開通しました。
東北新幹線は、東京～那須塩原間が開通しているままです。秋田新幹線は、在来
線の一部が既に運転再開しています。
【港湾】
○一般利用が可能な港湾は、昨日時点では青森港のみでしたが、一部の岸壁が利用
できる５港（宮古港、釜石港、仙台塩釜港（仙台港区）、小名浜港及び茨城港（常
陸那珂港区）についても、一般利用が可能な港としました。
【物流】
○避難所等への物資輸送の強化について
全国から被災地へ送られる支援物資の集積拠点となっている県庁等にから、避難
所への物資のお届けを効率的に行うため、物資の発注や配送の指示等のアドバイス
を行う物流専門家を、物流企業の協力を頂き、各県に派遣することになりました。
平成１６年の中越地震の際も、このような専門家の派遣によって、物資の輸送が効
率的に行われるようになりました。
【浸水範囲】
○津波による浸水範囲の面積（概略値）
国土地理院において、空中写真から津波の浸水範囲の判読を行ったところ、青森
県、岩手県、宮城県及び福島県における浸水面積は、少なくとも約４００平方キロ
メートルで、東京山手線の面積（６３平方キロメートル）の約６．４倍になること
が分かりました。天候の都合でまだ写真撮影ができていない地域があり、今後、浸
水範囲の面積の数値を修正することになります。
○その他の情報につきましては、以下よりご覧下さいますようお願い致します。
■災害情報 平成２３年東北地方太平洋沖地震（総括）
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
■平成２３年東北地方太平洋沖地震への対応状況
（道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html
◆お知らせ
○平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震への対応
～官邸HP地震対応のページのURL変更～
首相官邸ホームページにおける、「東北地方太平洋沖地震への対応」ページ
のURLが、以下のURLに変わりましたのでお知らせします。
■首相官邸ホームページ「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震への対応」
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○放射線量の測定状況
東京港及び横浜港近傍の放射線量の測定状況を掲載しています。
※現在のレベルでは、人体への影響はありません。
■ http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000040.html
○外国人旅行者への地震関連情報
観光庁では、東北地方太平洋沖地震による観光への影響についての情報を
ホームページに掲載しています。
また、日本政府観光局（JNTO）では、海外からの旅行者向け緊急案内告知
「NOTICE」を掲出し、日本を旅行中の方々や、これから日本への旅行を予定さ
れている方々への情報提供を行っていますのでご活用ください。
（災害情報、交通機関、在日外国政府公館、医療案内サービス、JNTOツーリス
ト・インフォメーション・センター（TIC）等）。
・英語： http://www.jnto.go.jp/eq/
・中国語（簡体字）： http://www.jnto.go.jp/eq/chs.html
・中国語（繁体字）： http://www.jnto.go.jp/eq/chc.html
・韓国語： http://www.jnto.go.jp/eq/kor.html
■観光庁ホームページ：http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000164.html
※また、海外からの旅行者向けの案内体制を強化するため、英、中、韓の案内
ダイヤル（24時間対応）を設置しています。
詳しくは、日本政府観光局（JNTO）ホームページをご覧ください。
■日本政府観光局（JNTO）ホームページ： http://www.jnto.go.jp/jpn/
○中止・延期される講演会、シンポジウム等 ～開催中止・延期のご案内～
東北地方太平洋沖地震の影響に伴い、講演会やシンポジウム等一部の行事が
中止または延期となりましたので、お知らせいたします。
・環境不動産フォーラムの延期
http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000094.html
・水源地域活性化フォーラムの延期
http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000019.html
・「地図と測量の科学館」※当面休館
http://www.gsi.go.jp/MUSEUM/jishinkyuukan.html
・海上保安庁観閲式及び総合訓練 ※中止
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
