国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年3月22日

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                          2011/3/22 第606号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・大臣発言(会見速報版)
  ・本日の報道発表
 2「平成23年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
  ・被災市街地の物資輸送可能ルート、航行可能航路等の地図の掲載
  ・交通機関の復旧状況等
  ・下水道の被災状況と復旧に向けた取り組みについて
  ・被災宅地危険度判定の広域支援の実施について
 3お知らせ
  ・本日より「被災者向け公営住宅等情報センター」で受付開始
  ・被災者の受入れ施設(観光庁)
  ・東北地方太平洋沖地震に伴う漂流物に関する注意喚起
  ・災害被害者に係る許可等の有効期間の延長措置について


◆新着情報[3月22日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
「海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用」について
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001418.html
 
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
(震災に関係する情報)
○計画停電にともなう22日の首都圏及び東北圏の鉄道の運行計画
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

○東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況(3/22 14:00現在)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html

○我が国の国際航空事情に関する海外への情報発信
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000150.html

○東北地方等の国内線臨時便の運航
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000039.html

○東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000043.html

○平成23年東北地方太平洋沖地震に係る海上保安庁が実施する海難救助等経費
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000063.html

(一般情報)
○第4回既設エレベーター安全性向上WGの延期
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000207.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
 (平成23年1月末時点)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000226.html

○「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」及び「貨
 物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」の一部改正
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000054.html

○交通政策審議会第21回海事分科会の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000080.html

○混雑空港を使用して運航を行うことの許可
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000040.html

○平成22年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000136.html


※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆「平成23年東北地方太平洋沖地震」における対応状況等
[1]被災市街地の物資輸送可能ルート、航行可能航路等の地図の掲載
 甚大な被害を受けた東北地方の沿岸部市町村における貨物輸送可能ルート、通
行止め箇所、船舶の航行可能航路、船舶接岸可能箇所及び市役所・役場・県の出
先機関を示した地図を掲載していますので、ご利用下さい。
・八戸市街(八戸市役所、八戸飛行場、八戸港)
・久慈市街(久慈地区合同庁舎、久慈市役所、久慈港)
・岩泉町小本地区(岩泉街小本支所、小本港)
・宮古市街(宮古地区合同庁舎、宮古市役所、宮古港)
・釜石市街(釜石地区合同庁舎、災害対策本部(釜石シープラザ)、釜石港)
・大船渡市街(大船渡地区合同庁舎、大船渡市役所、大船渡港)
・陸前高田市街(陸前高田市役所(給食センター))
・気仙沼市街(気仙沼市役所、気仙沼土木仮事務所(気仙沼保険福祉事務所))
・南三陸町志津川地区(南三陸町対策本部(ベイサイドアリーナ))
・石巻市街(東部土木仮事務所(東部下水道事務所)、石巻市役所、石巻港)
・仙台市街・塩釜市街(多賀城市役所、仙台塩釜港、塩釜市役所)
・相馬市街(新地町役場、相馬港)
・相馬市街(相馬港湾建設事務所(相馬市生涯学習会館)、相馬市役所、相馬港)
・浪江町・双葉町(浪江町役場、双葉町役場、福島第一原発)
・いわき市街(いわき市役所、いわき合同庁舎)
・いわき市街(小名浜港湾事務所(いわき市小名浜支所内)、小名浜港)
・いわき市街(勿来土木事務所、小名浜港)
 ■東北地方整備局「くしの歯」接続点詳細図
   http://www.thr.mlit.go.jp/road/jisinkannrenjouhou_110311/kushinohasakusen.html

[2]交通機関の復旧状況等
【鉄道】
○新幹線の復旧状況
・東北新幹線(盛岡~新青森間)が本日(22日)から運転再開しました。
・東北新幹線(那須塩原~盛岡間)の被害状況については、高架橋、橋りょう、
駅舎、トンネルの崩落などの深刻な被害は確認されていませんが、電柱の損傷、
架線の切断、高架橋柱の損傷といった被害箇所が一千箇所以上に上るため、復
旧までには相当の期間を要する見込みです。

○東北地方の主な在来線の復旧状況
・明日(23日)の運転再開路線は、奥羽線(山形~新庄)です。
・3月中の運転再開予定路線は、東北線(郡山~本宮、仙台~岩切間)、奥羽
線(新庄~院内間)、仙石線(あおば通~小鶴新田間)、磐越西線(郡山~津
川間)、左沢(あてらさわ)線(北山形~左沢間)です。
・4月上旬の運転再開予定路線は、東北線(岩沼~仙台間)、奥羽線(福島~
米沢)、仙山線(仙台~愛子(あやし)間、山寺~山形間)、陸羽西線(新庄
~余目(あまるめ)間)です。

○常磐線の被害・復旧状況について
 常磐線(日暮里~岩沼間343Km)については、被害の少ない区間から、順
次、運転再開しており、現在、日暮里~土浦(64km)が運転再開しています。
 しかし、いわき~岩沼間(133km)は、津波により鉄道施設が壊滅的な被
害を受けており、また、福島原発の規制区域内(四ツ倉~鹿島間75km)の被
害調査が実施できない状況で、全線復旧の目途は立っていません。

【高速道路】(22日午前10時現在)
○一般車両の通行止め区間は次のとおりです。但し、緊急通行車両及び大型車
等(1,2,8,9,0ナンバー車及び緑、黒ナンバー車)のみ通行可能です。
・東北自動車道(一関IC~宇都宮IC)
・磐越自動車道(いわきJCT~津川IC)
・山形自動車道(宮城川崎IC~村田JCT)
・仙台北部道路(富谷JCT~利府JCT)
・三陸自動車道(登米東和IC~利府JCT)
・三陸自動車道・仙台東部道路(利府JCT~仙台若葉JCT)
・仙台東部道路(仙台若葉JCT~亘理IC)
・常磐自動車道(亘理IC~山本IC)

○全車両の通行止め区間は次のとおりです。(解放時期は未定)
・常磐自動車道(常磐富岡IC~いわき中央IC)
・首都高速道路(大黒JCT連絡路、湾岸線(西行き)~大黒線(上り))

【高速バス】
○東北地方を起点とする高速バスの運行再開状況
・被災地と他の地域を結ぶ幹線路線を走行する高速バス、東北自動車道や常磐
自動車道等の関連幹線路線等を走行する高速バス及び被災地と周辺地域を結ぶ
バスは、全部で71路線程運行しています。
 ■高速バスの運行状況(22日14時現在)
   http://www.mlit.go.jp/common/000138392.pdf

【港湾】
○啓開作業中の港湾について、一般利用が可能となる時期は、大船渡港(岩手
県)は23日頃、石巻港(宮城県)及び茨城港(大洗港区)は25日頃の見込
みですが、浚渫作業の進捗状況によって変更となる可能性もあります。

【その他】
○災害情報及び詳細情報は、以下に掲載しております。
 ■災害情報 平成23年東北地方太平洋沖地震(総括)
   http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
 ■平成23年東北地方太平洋沖地震への対応状況
   (道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報)
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001403.html


[3]下水道の被災状況と復旧に向けた取り組みについて
 岩手県、宮城県、福島県の下水道処理場では、津波による浸水被害が発生し、
50箇所程の施設で損傷や機能停止が発生しています。また、下水管渠(げすい
かんきょ)については、マンホールの隆起や道路陥没などの被害が多数発生して
います。
 国土交通省では東北地方整備局内に下水道現地支援本部を設置し、被害状況の
把握や自治体に対する復旧方策の助言、総合調整等を行っています。これらの対
応には、東京都、全国各自治体、日本下水道協会、日本下水道事業団等より、専
門要員の派遣を頂いています。


[4]被災宅地危険度判定の広域支援の実施について
 宅地に関する被害は、その数も多く、生活を再建する上で、早期復旧が求めら
れます。被災宅地危険度判定は、宅地の状況の安全度を調査するもので、仮に
「危険」、「要注意」と判定された宅地については、二次災害の危険性があるこ
とから、その場所で安心して生活を再建するために、適切な復旧工事を行う必要
があります。
 国土交通省では、宮城県からの要請を受け、明日(23日)から、全国10公
共団体より調査員の派遣協力を頂き、まず、被災した仙台市内の約2千箇所につ
いて、被災宅地危険度判定の支援を実施します。


◆お知らせ
○本日より「被災者向け公営住宅等情報センター」で受付開始
 東北地方太平洋沖地震等による被災者向けに、公営住宅への入居の問い合わ
せや申し込み業務を一元的に行う無償のコールセンターが、本日から開設され
ました。
 東北地方太平洋沖地震、津波等による被災者、福島原子力発電所の事故に伴
う避難指示等の対象者で、県外の公営住宅等を希望される方を対象に、受入れ
可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取り次ぎいたします。
※岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県にお住まいの方で、その
 県内の公営住宅等に入居を希望される場合は、お住まいの県、市町村のお知
 らせをご覧下さい。
 ■ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html

○被災者の受入れ施設(観光庁)
 旅行会社や宿泊施設等民間企業による被災者の受け入れ等支援に関する情報
を、観光庁ホームページに公開しました。(22日現在、秋田・山形・栃木・
新潟・富山・長野県及び「じゃらん」分を掲載、随時更新予定)
 これは企業の善意による情報提供であり、具体的な契約等にあたっては申込
者ご本人において十分なご確認をお願いします。
 ■ http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000025.html

○東北地方太平洋沖地震に伴う漂流物に関する注意喚起
 現在、太平洋側の広い範囲にわたって船舶及び家屋の一部を含む物体が多数
漂流しており、海上保安庁から航行警報が発出されているところですが、船舶
は、当該海域を航行する際には十分注意して航行するよう努めてください。
 なお、沿海区域を超えた海域を航行しないと漂流物との衝突を回避できない
場合は、緊急避難的な観点から、「沿海区域から大きく逸脱せず、速やかに沿
海区域に戻ること」を条件として、船舶が沿海区域を超えて航行することを認
めることとしています。
 ■ http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000032.html

○災害被害者に係る許可等の有効期間の延長措置について
 東北地方太平洋沖地震による災害については、3月13日の閣議決定により、
『特定非常災害(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別
措置に関する法律)』に指定されました。
 特定非常災害の指定は、阪神・淡路大震災時に立法されたもので、被災者が
自動車運転の免許のような有効期限のついた「許認可」等の行政上の権利利益
について、その更新手続きがとれない場合、許認可の有効期限を延長できるよ
うにする措置です。
 なお、満了日の延長を行う権利利益等については、各省庁等が告示により指
定することとなっており、国土交通省関係の当該措置の適用対象について、
ホームページに掲載しました(平成23年3月23日付け官報で告示予定)。
【特定権利利益】
 宅地建物取引業の免許、宅地建物取引主任者証、マンション管理業者の登録、
管理業務主任者証、建設業許可、経営事項審査、監理技術者資格者証、浄化槽
工事業の登録、解体工事業の登録、測量業者の登録、不動産鑑定業者の登録、
型式適合部材等製造者の認証、建築士事務所の登録、型式住宅部分等製造者の
認証、自動車登録申請時に添付する印鑑証明書、限定自動車検査証(自動車検
査証の有効期間については、別途、道路運送車両法に基づき延長。)、保安基
準適合証及び適合標章、自動車整備士技能検定の試験免除、旅行業の登録、建
設コンサルタントの登録、地質調査業者の登録、補償コンサルタントの登録等
 ■報道発表: http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000043.html

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