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国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年5月12日

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                          2011/5/12 第639号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・大臣会見要旨(5月10日)
 2政策クローズアップ
  ・中央新幹線の建設に係る交通政策審議会の答申概要
 3東日本大震災における対応状況等
  ・地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
   

◆新着情報[5月12日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○建設工事受注動態統計調査報告(平成23年3月分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000226.html

○建設工事受注動態統計調査報告(平成22年度分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000227.html

○障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000030.html

○福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方
  http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000125.html

○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の
 状況(平成23年2月分及び3月分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000243.html

○平成23年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業提案の募集
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000244.html

○平成23年度長期優良住宅等推進環境整備事業の公募(空き家等活用推進
 事業)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000057.html

○住まい・まちづくり担い手事業の提案の募集の開始
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000063.html

○長期優良住宅先導事業の提案の募集(平成23年度)の開始
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000062.html

○リコールの届出(ボルボ V50 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000813.html

○第6回「新造船政策検討会」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000103.html

○「液状化対策技術検討会議」の設置
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000142.html

【大畠大臣会見要旨(平成23年5月10日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110510.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆政策クローズアップ
○中央新幹線の建設に係る交通政策審議会の答申概要
 中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法において東京都から大阪市間における
「基本計画線」として、昭和48年に決定されました。その後、同法に基づいて
地形・地質、供給輸送力、施設・車両の技術開発、建設の費用等についての調
査が、昭和49年から平成20年にわたって実施されました。
 そして、平成22年2月、国土交通大臣より諮問機関である交通政策審議会会長
に対し、同法に基づき「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名に並びに整
備計画の決定について」の諮問がなされ、同審議会の陸上交通分科会鉄道部会
「中央新幹線小委員会」において、これまで20回の検討委員が開催され集中的
な審議が行われ、本日、同小委員会委員長より国土交通大臣に対して答申がな
されました。概要は以下のとおりです。

1.中央新幹線整備の意義について
[1]三大都市圏を高速かつ安定的に結ぶ幹線鉄道路線の充実
 三大都市圏(東京圏、名古屋圏及び関西圏)は、世界でも有数の人口集積地
域であり、これまで主として東海道新幹線が担ってきた三大都市圏間の高速か
つ安定的な旅客輸送は、国民生活及び経済社会を支える大動脈の中でも最たる
ものである。中央新幹線の整備は、速達性向上などその大動脈の機能を強化す
る意義が期待されるのみならず、中央新幹線及び東海道新幹線による大動脈の
二重系化をもたらし、東海地震など東海道新幹線の走行地域に存在する災害リ
スクへの備えとなる。今般の東日本大震災の経験を踏まえても、大動脈の二重
系化により災害リスクに備える重要性が更に高まった。
 また、東海道新幹線の施設の将来の経年劣化に適切に対応するため予定され
ている大規模改修工事についても、中央新幹線の整備により施工手順の選択肢
が増え、東海道新幹線の運行に及ぼす影響を低減することが可能となる効果が
期待される。中央新幹線の整備は、三大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送
を中長期的に維持・強化するものであり、国民生活及び国家経済にとって極め
て重要である。

[2]三大都市圏以外の沿線地域に与える効果
 中央新幹線の整備は、三大都市圏以外の沿線地域においても、三大都市圏と
のアクセス利便性を向上させ、地域が主体的かつ戦略的な活性化方策を実施す
ることとあいまって、地域振興に寄与することが期待される。

[3]東海道新幹線の輸送形態の転換と沿線都市群の再発展
 東海道新幹線の「のぞみ」型の旅客輸送が担っている輸送ニーズの多くが中
央新幹線に転移することにより、東海道新幹線のサービスも相対的に「ひかり」
・「こだま」型を重視した輸送形態へと変革することが可能となり、現在「の
ぞみ」型が停車しない駅における東海道新幹線の利用機会を増加させるほか、
新駅の設置などの可能性も生じ、東海道新幹線利用者の利便性向上及び東海道
新幹線沿線地域の活性化に寄与することが期待される。

[4]三大都市圏を短時間で直結する意義
 超電導リニア方式を採択した場合、中央新幹線の整備によって三大都市圏は
相互に約1時間で結ばれ、我が国の人口の約半数(6,000 万人)が含まれる世
界にも類例のない巨大な都市集積圏域が形成されることとなり、三大都市圏そ
れぞれが地域の活性化方策を適切に進めることとあいまって、我が国の国土構
造を変革するとともに、国際競争力を大きく向上させる好機をもたらすものと
期待される。

[5]世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び他の産業への波及効果
 超電導リニア方式は、我が国が独自に開発してきた高速鉄道技術であり、同
方式による中央新幹線の整備は、高速鉄道のイノベーションとして、世界的に
我が国の鉄道技術を発信するとともに、周辺産業の活性化にも大きく寄与する
可能性がある。さらに、国民に技術立国としての自信・自負と将来社会への大
きな希望を与えることも期待される。

2.走行方式
 在来型新幹線方式又は超電導リニア方式の採択が検討されてきたことを踏ま
え、新たな技術である超電導リニア方式の安全性等を含め、両者を比較し、総
合的に勘案した結果、中央新幹線の走行方式として、超電導リニア方式を採択
することが適当。

3.ルートについて
 これまでの調査等において主に伊那谷ルート及び南アルプスルートを候補に
議論されてきた経緯を踏まえて、様々な観点から両ルートを比較した結果、中
央新幹線のルートとして南アルプスルートを採択することが適当。

4.営業主体及び建設主体について
 営業主体及び建設主体については、JR東海が一部の駅の建設費用を除き、
自己負担で東京・大阪間の整備を行う意思を表明していることを踏まえ、中央
新幹線の事業特性及びJR東海の事業遂行能力の観点から審議を行った結果、
東京~大阪間の営業主体及び建設主体としてJR東海を指名することが適当。

5.整備計画について
 新幹線鉄道路線の整備計画については、全国新幹線鉄道整備法第7条第1項
及び施行令第3条の規定により、走行方式、最高設計速度、建設に要する費用
の概算額、その他必要な事項を記載することとされている。
 中央新幹線の整備計画については、前述の審議結果を踏まえ、以下の通りと
することが適当。
 ・建設線:中央新幹線
 ・区 間:東京都~大阪市
 ・走行方式: 超電導磁気浮上方式
 ・最高設計速度:505キロメートル/時
 ・建設に要する費用の概算額(車両費を含む。):90,300億円
 ・その他必要な事項<主要な経過地>甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)
            中南部、名古屋市附近、奈良市附近

 ■交通政策審議会交通部会 中央新幹線小委員会(第20回) 
   http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_sinkansen01.html


◆東日本大震災における対応状況等
○地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
 ※大潮により注意を要する期間:5月16日(月)~22日(日)
  ■ http://www.mlit.go.jp/mobile/keitai-kisho.html

○交通機関の復旧状況
[1] 本日(12日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
 ・JR常磐線82%(原発規制区間を除く)
 ・港湾36%(135バース/373バース)
[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<5月14日>
 ・JR常磐線(四ツ倉駅~久ノ浜駅)運転再開予定
<5月16日>
 ・阿武隈急行(角田駅~富野駅)運転再開予定
<5月19日頃>
 ・JR石巻線(前谷地駅~石巻駅)運転再開予定
<5月下旬>
 ・JR仙石線(東塩釜駅~高城駅)運転再開予定
<7月中旬>
 ・ひたちなか海浜鉄道(勝田駅~阿字ヶ浦駅)運転再開予定
 ・仙台空港線(名取駅~美田園駅)運転再開予定

○応急仮設住宅の着工状況・着工推移
  http://www.mlit.go.jp/common/000140307.pdf
  http://www.mlit.go.jp/common/000143900.pdf

○国土交通省の取組概要
  http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
  http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

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