国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/6/13 第661号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣政務官会見要旨（6月9日）
　　・人事異動（6月13日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・夏から秋にかけての潮位　～潮位カレンダーの提供～（気象庁）
　　・交通機関の復旧状況　他
　３政策クローズアップ
　　・ビジネスジェット機の推進について
　４行政手続法に基づく意見公募（6月11日公表分）　
　５お知らせ
　　・６月２１日は「世界水路の日」　～海洋情報資料館の特別公開～
　　

◆新着情報［６月１３日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○2010年の我が国のクルーズ等の動向
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000082.html

［６月１１日発表分］
○当面の首都圏における鉄道の運行計画
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html

【小泉大臣政務官会見要旨（平成23年6月9日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/koizumiseimukan110609.html

【国土交通省人事異動（平成23年6月13日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○夏から秋にかけての潮位　～潮位カレンダーの提供～　（気象庁）
　夏から秋にかけては、潮位が年間で最も高くなります。「東北地方太平洋沖
地震」に伴う地盤沈下の大きかった地域では、浸水する範囲が広がり、すでに
浸水の起きている地域では浸水する時間が長くなる場所があるので、一層の注
意が必要です。気象庁では、新たに毎時潮位カレンダーを提供することとしま
した。
　■ http://www.jma.go.jp/jma/press/1106/13a/choi20110613.html

○交通機関の復旧状況
[1] 本日（１３日）午前１０時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾４５％（暫定利用可能岸壁数 166バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜６月２５日（土）＞
　・ひたちなか海浜鉄道（中根駅～那珂湊駅）運転再開予定
＜７月末＞
　・ＪＲ仙石線（矢本駅～石巻駅）運転再開予定
　・ひたちなか海浜鉄道（平磯駅～阿字ヶ浦駅）運転再開予定
＜７月下旬＞
　・仙台空港線（名取駅～美田園駅）運転再開予定

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。    
　  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○ビジネスジェット機の推進について
＜国土交通省成長戦略におけるビジネスジェットの位置付け＞＞
　国土交通省では、国民が将来の憂いなく安心した生活を送るためには日本経
済の成長が必要不可欠であるとの認識のもと、実現性のある成長戦略を構築す
るため、平成22年5月に「国土交通省成長戦略」を取りまとめています。
　その中で、日本の成長を実現する上で重要な分野として、海洋、観光、航空、
国際展開・官民連携、住宅・都市の５分野の政策提案を行っています。
　航空分野では、羽田空港や成田空港等の首都圏空港が日本の成長の牽引車と
しての役割を十分に発揮していくために、これまで十分に対応できていないビ
ジネスジェット等のニーズに対応できるための機能強化が必要としています。

＜ビジネスジェットの必要性＞
　ビジネスジェットは、そもそも日本国内での保有機数は数十機程といわれ、
諸外国（米国約18,000機、カナダ・ブラジル約1,000機、ドイツ・英国約600機）
と比べて非常に少なく、一部の人の贅沢品という印象が強く、その実態や利便
性については浸透していません。
　しかしながら、世界的には、グローバルな企業活動に必要不可欠なビジネス
ツールとして、その活躍の場が広がっており、ビジネスジェットの普及により、
［1］国際的な企業活動におけるアジアでの活動拠点や新たな投資先として選
択することにつながる、[2]国際会議等の誘致及びインバウンド効果が見込ま
れる、[3]企業の業務のスピードアップなどビジネススタイルの変革が可能に
なる、[4]ビジネスジェットの関連産業の発展に繋がるなど、ひいては日本の
競争力の強化や経済成長に資すると考えられています。よって、その普及は喫
緊の課題であるとして取り組むものです。

＜ビジネスジェットの推進に向けた具体的な取組＞
　羽田空港ではＤ滑走路が昨年10月に供用されたものの、発着容量の制約が厳
しいため、ただちにビジネスジェット需要に十分な対応をとることが難しい状
況にあります。しかしながら、成田空港では、今後、年間発着枠が現在の２２
万回から５年後に３０万回に拡大する予定であり、ビジネスジェットの受入空
港として充実させることが可能であると考えられます。
　具体的には、次の５つの施策について取り組むものとしています。
[1]専用ターミナルの整備、[2]駐機スポットの拡充、駐機機関制限の緩和、
[3]未使用枠の積極的活用、[4]同時離着陸方式に導入による時間値の拡大、
[5]都心へのアクセス改善
　なお、これらの点を中心にビジネスジェットの推進を加速させるため、関係
省庁・関係者の協力を頂きながら、今後も検討を継続して行く予定です。

　■「ビジネスジェットの推進に関する委員会」中間報告
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000031-31.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（6月11日公表分）】
○エアライン・チャーター制度の新設に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111217&Mode=0

◆お知らせ
○６月２１日は「世界水路の日」です
　　　～海洋情報資料館の特別公開～　（海上保安庁）
　「世界水路の日」は、世界の海上交通安全の基礎となる海洋情報提供の重要
性を広く一般の人々にお知らせすることを目的に、国際水路機関(ＩＨＯ)が設
立された6月21日を記念して、平成17年の国連総会で採択されました。今年で
第６回目を迎え、世界各国の海洋情報機関で、国際会議など様々な行事が
予定されています。
　海上保安庁海洋情報部では。「世界水路の日」に併せて、海洋情報資料館の
特別公開（入場無料）を行いますので、この機会に是非ご来場ください。

　日時：平成２３年６月２０日(月)～ ２２日(水)　１３：００～１７：００
　場所：海洋情報資料館（海上保安庁海洋情報部庁舎内）
　　　　　東京都中央区築地５丁目３番１号
　主な展示物：ＩＨＯ関連の展示（パネル、スライドショー、出版物等）
　　　　　　　世界の海図展示