国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/7/6 第678号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（7月6日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・東日本大震災関連の海洋情報リンク集を公開
　　・その他
　３政策クローズアップ
　　・鉄道駅ホームドアの整備促進等に関する検討状況について
　４行政手続法に基づく意見公募（7月5日･6日公表分）　

◆新着情報［７月６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成23年7月5日19時18分頃の和歌山県北部の地震に伴う土砂災害警戒情報発
　表基準の暫定的な運用
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000359.html

○今後の土砂災害対策を考える会（第３回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000358.html

○ポスト新長期規制等の適用時期を延期します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000021.html

○「総合的な新造船政策～一流の造船国であり続けるために～」
　（新造船政策検討会報告）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000116.html

○「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」
　の変更案について再意見募集を開始しました
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000083.html

○港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000082.html

○震災復旧・復興に資する技術情報の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000148.html

○第２回「パレット輸送の効率化に関する検討会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000060.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年7月5日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110705.html

【国土交通省人事異動（平成23年7月6日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○東日本大震災関連の海洋情報リンク集を公開
　内閣官房と海上保安庁が運用する「海洋情報クリアリングハウス（マリン
ページ） http://www.mich.go.jp/index.htm 」では、政府関係機関が保有
する海洋に関する情報の概要、入手方法等をインターネット上で一括して
検索することができます。今般、東日本大震災関連の海洋情報を収集し、リ
ンク集として掲載しました。漂流船、航行警報、海流、放射線モニタリング
値、水産関連等、震災に関係する様々な情報を充実強化しています。
　■海洋情報クリアリングハウス「東日本大震災関連情報」
　　　http://www.mich.go.jp/higasinihon/higasinihon1.htm
　■海上保安庁（広報資料）
　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20110705/k110705-2.pdf

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○鉄道駅ホームドアの整備促進等に関する検討状況について
　鉄道駅ホームからの転落事故やホーム上での列車との接触事故が多発してい
るため、これらの事故防止対策の必要性が高まっていることから、国土交通省
では本年２月に「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を設置し、7月4日
までに５回の検討会を開催しています。この間、視覚障害者団体や有識者から
のご意見を頂きながら、各鉄道事業者間の知見の情報交換や共有を図りつつ、
転落防止対策等の推進を図っているところです。
　なお、今月中にも本検討会の中間報告をまとめる予定ですが、現段階におけ
る検討状況の概略は以下のとおりです。

＜ハード対策＞
　ホームドア（可動式ホーム柵）の設置は、転落事故防止に効果の高い対策と
して、検討会においてその整備促進方法を検討しています。
　既に多くの鉄道事業者が一部の既設駅において設置を開始していますが、さ
らに促進を図るためには、車両の扉一が不一致であるとか、ホームの補強が必
要となるため相当の費用を要するなど、技術的課題や低コスト化といった課題
を解決するために、関係者間において情報の共有化を図っています。
　また、ホームドアの整備等を優先的に進める駅の考え方、ホームドアの整備
が困難な場合や整備に長期間を要する場合の代替方策、整備等に対する支援の
あり方といった促進策が主な論点となっています。

＜鉄道駅利用者アンケート結果（速報）＞
　この度、鉄道利用者を対象に実施した「鉄道駅の利用の安全に関するアンケー
ト」の回答（1,150部以上）によると、「ホームからの転落などにつながる危険
な思いをした経験」のある方々が20％、ホームドアの整備に係る費用に関する
「税金で費用の一部を負担」と「利用者からの追加負担（運転値上げ）」の是
非について、いずれも「やむを得ない」と考える方々が60％、「負担してまで
整備する必要はない」と考える方々は、税金負担を認めない割合が20％に対し、
運賃負担を認めないとする割合が30％でした。

＜ソフト対策＞
　ホームドアの設置等のハード面の転落防止対策とともに、視覚障害者の方な
どが安全安心に鉄道駅を利用することができるよう、利用者によるサポートや
利用者自身の安全意識の向上といったソフト面対策の必要性が指摘されており、
国土交通省では、総合的な転落防止対策の一環として、本年度に次に掲げるよ
うな対策の推進を検討しています。
　●積極的な広報の実施（政府広報等による実施を調整中）
　・ホームにおける利用者による視覚障害者の方々への声かけ
　・視覚障害者の方々が点状ブロックを安全に利用できる環境づくり
　・一般利用者が駅ホームを安全に利用していただくための注意喚起
　●マナー啓発キャンペーン
　・心のバリアフリーをテーマに、交通弱者への配慮を目的とした利用マナー
　　の啓発キャンペーンの実施
　●音声広報ＣＤ「明日への声」の作成
　・視覚に障害を持つ方を対象に、「鉄道駅での転落防止の取り組みについて」
　　を作成し、全国視覚障害者情報提供施設協会、日本盲人連合、全国盲人老
　　人福祉施設連絡協議会等の団体等に配布を予定

　■「第５回 ホームドアの整備促進等に関する検討会｣の結果について
　　http://www.mlit.go.jp/common/000149184.pdf

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（7月6日公表分）】
○「国産航空機の運航・整備要件に関する評価要領（仮称）」等の制定に関
　する意見募集について
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111218&Mode=0

【行政手続法に基づく意見公募（7月5日公表分）】
○「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」
　の変更案に対する再意見募集について
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111108&Mode=0

◆お知らせ
○７月は「海岸愛護月間」～美しく安全でいきいきした海岸を目指して～
　国土交通省では、国民の共有財産である「海岸」を貴重な生活空間として、
いつまでも良好な状態に保ち、安全かつ適正に利用して頂くため、海岸愛護思
想の普及と啓発を図ることをめざし、毎年７月を『海岸愛護月間』として全国
各地で様々な活動を実施します。
　今年度は、海岸清掃等により海岸の良好な環境創出を図る行事のほか「東北
地方太平洋沖地震」による甚大な津波被害に鑑み、運動の重点事項に「防災意
識の向上」を加え、津波災害のパネル展示や地震・津波啓発ビデオによる広報
活動、地震・津波のメカニズムに関する講習会（教育関係者や小中学生を対象）、
津波ハザードマップの配布などにより、防災意識の向上を図ります。
　■ http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000351.html