国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/7/14 第684号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（7月12日）
　　・人事異動（7月14日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・「災害復興住宅融資」相談会のお知らせ（石巻）　他
　３行政手続法に基づく意見公募（7月14日公表分）　
　４政策クローズアップ
　　・港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）＊概略
   　　　　（交通政策審議会港湾分科会防災部会）
　　・「設計津波の水位の設定方法等」について
　　　　　～復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さ決定の基準～
　５お知らせ
　　・「夏旅！」作文コンテストへの作品を募集します（観光庁）

◆新着情報［７月１４日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「建設業電子商取引（CI-NET）導入検討事例集」の公開
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000218.html

○平成23年度水源地域活性化リーダー養成研修の参加者を募集します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000023.html

○「東日本大震災を踏まえた緊急提言」
　　（高速道路のあり方検討有識者委員会）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000186.html

○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の
　状況（平成23年5月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000252.html

○「平成２３年版 海事レポート」の発行
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000119.html

○車両管理業務の２３年度発注の一般競争入札結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000068.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年7月12日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110712.html

【国土交通省人事異動（平成23年7月14日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○「災害復興住宅融資」相談会のお知らせ（石巻）
　住宅金融支援機構では、平成２３年度補正予算等の成立を受けて、東日本大
震災により被害を受けられた方に対する、被災住宅を再建・補修するための災
害復興住宅融資の金利の引下げ（当初５年間は０％等）等の制度拡充を実施し
ています。
　今般、石巻市で、災害復興住宅融資の相談会を開催します。お電話でのご相
談も承っています。住宅金融支援機構の職員が分かりやすく説明させていただ
きますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。
　開催日時：７月１９日(火)、２６日(火)、８月２日(火)
　【各日とも】10:00～、10:30～、11:00～、11:30～、13:00～、13:30～、
　　　　　　　14:00～、14:30～、15:00～
※相談会は予約制です。各相談日の前日までにお電話でお申込みが必要です。
　　申込先：住宅金融支援機構東北支店営業推進グループ
　　　　　　宮城県仙台市青葉区片平１丁目３－１８
　　　　　　TEL０２２－２２７－５０３５（祝日除く月～金曜 9:00～17:00）
※お電話でのご相談 お電話でのご相談はこちら。
　「宅金融支援機構お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）」
　　フリーダイヤル：０１２０－０８６－３５３
　　　（ＩＰ電話などでご利用いただけない場合「TEL 048-615-0420」）
　■住宅金融支援機構ホームページ： http://www.jhf.go.jp/index.html
　（説明会の開催案内： http://www.flat35.com/seminar/seminar_tohoku_100604.html ）

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（7月14日公表分）】
○「開発許可制度運用指針改正案」に係る意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110407&Mode=0

◆政策クローズアップ
○港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）＊概略
   　　　　（交通政策審議会港湾分科会防災部会）

＜津波の規模や発生頻度に応じた防災・減災目標の明確化＞
　東北地方太平洋沖地震により発生した津波は、湾口防波堤や防潮堤等の設計
外力を大きく上回り、避難計画等を定めた地域防災計画の想定をも上回るもの
で、津波防災について根底から見直しを迫るものとなりました。

　東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」（6月25日）では、「この規
模の津波を防波堤・防潮堤のみで防御することはできないことが明らかになっ
た。」とし、「減災」の考え方に基づき、「これまでの水際での構造物に頼る
防御から、『逃げる』ことを基本とする防災教育の徹底やハザードマップの整
備など、ソフト面の対策を重視せねばならない。」ことが提言されています。

　今後の津波対策を構築するにあたっては、津波の規模や発生頻度に応じて防
護の目標を明確化して対策を進める必要があり、基本的に二つのレベルの津波
を想定するものとします。
　一つ目のレベルとして、概ね数十年から百数十年に一回程度の「発生頻度が
高い津波」に対しては、できるだけ構造物で人命・財産を守りきる「防災」を
目指すものとします。二つ目のレベルとして、発生頻度が概ね数百年から千年
に一回程度と極めて低いが影響が甚大な「最大クラスの津波」に対しては、最
低限人命を守るという目標のもとに被害をできるだけ小さくする「減災」を目
指すものとします。

＜産業活動・まちづくりと連携した防護のあり方＞
[1] 防護思想の転換
　　市街地を防護する現行の防護ラインを強化しても、発生頻度の高い津波を
　上回る津波では、防護ラインを越えることが想定されるため、これまでの防
　護思想を転換し、港湾の背後の土地利用を工夫するとともに、他の施設を津
　波防災施設として活用するなどの総合的な防護対策を検討します。
[2] 防護ラインの外側（堤外地）の防護方策
　　産業・物流施設は発生頻度の高い津波であっても浸水することが想定され
　るため、働く人々等のための避難施設を確保し、人命を守る必要があります。
　　また、港湾の産業・物流機能が早期に復旧できる岸壁や護岸の洗掘防止等
　の対策の検討を行います。
[3] 民間施設の津波対策
　　港湾内の様々な民間施設は、経済活動の拠点として重要な機能を果たして
　おり、それらは防波堤や護岸等により、津波から一定の防護がなされますが、
　発生頻度の高い津波で浸水する可能性のある施設も多く、そのため、港湾内
　に立地する産業・物流施設が発災後においても機能が維持されるよう、企業
　の業務継続計画（企業ＢＣＰ）策定を促進させます。

＜粘り強い構造を目指した技術的検討＞
　津波防災施設には、繰り返し来襲する津波に対して、仮に第１波で被害を受
けたとしても倒壊せず、第２波目以降にも最低限の耐力を保持する「粘り強い」
構造が求められることから、損傷はしても、壊滅的な倒壊はしにくい粘り強い
構造とすることについての技術的検討を行います。
　■港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000149434.pdf

○「設計津波の水位の設定方法等」について
　　　～復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さ決定の基準～

　農林水産省及び国土交通省では、海岸堤防の計画や設計に必要な「設計津波
の水位の設定方法」を定め、堤防の設計を行うこととなっている海岸管理者に
通知しました。
　概ね数十年から百数十年に一回程度の「発生頻度が高い津波」に対する設計
津波の水位設定は、過去に発生した津波の痕跡高や歴史記録・文献等の調査で
判明した実績と、必要に応じてシミュレーションに基づき算出されたデータを
用いて、発生すると想定される津波の集合を選定したうえで、隣接する海岸管
理者間で十分調整を図った上で設定するものとします。
　堤防等の高さは、設計津波の水位を前提とし、環境保全、経済性、維持管理
の容易性等を総合的に考慮して海岸管理者が適切に設定することとしています。
　■設計津波の水位の設定方法等」について　
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000361.html

◆お知らせ
○「夏旅！」作文コンテストへの作品を募集します（観光庁）
　国土交通省観光庁では、夏季の節電対策と旅行振興の推進を図ることを目的
に、今年の夏休みの旅をテーマにした作文コンテストを実施します。
　家族や友だちとの旅で、電気を使わない「エコ」な生活をする、いつもより
長い旅行に出かけて家族や友だちとの絆を見つめ直す、今まで気づかなかった
地域の魅力を発見するなど、いつもとはひと味違う旅を目指してみてはいかが
でしょうか。そして、旅は家庭での節電にも貢献できます。
　応募要領をご覧のうえ、奮ってご応募ください、お待ちしています。
　　・募集テーマ：「旅をして、気づいたこと、見つけたこと」
　　・締め切り：　　平成２３年９月９日（金）当日必着
　■観光庁ホーム-ページ
　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000024.html