国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/7/25 第690号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣政務官会見要旨（7月21日）
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（7月24、25日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・交通機関の復旧状況
　　・国土交通省の取組状況　等
　３国土交通セミナー
　　・国際海運における世界初のCO2排出規制の導入
　４お知らせ
　　・「ボランティアツアー」モニターの募集
　　・自動車のリコール制度

◆新着情報［７月２５日発表分］
【市村大臣政務官会見要旨（平成23年7月21日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/itimuraseimukan110721.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○中央建設業審議会総会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000125.html

○建設労働需給調査結果（平成２３年６月調査）について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000007.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成２３年７月１～５日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000006.html

○改正都市再生特別措置法の施行について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000042.html

○国土交通省独立行政法人評価委員会第１３回自動車検査分科会の開催及び傍聴について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000093.html

○リコールの届出について（ホンダ　ストリーム　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000860.html

○岩手県、宮城県及び福島県の漁業の早急な再開のためのプロジェクトが本格始動
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000089.html

○第８回「空港運営のあり方に関する検討会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab05_hh_000038.html

○「国際会議等の北海道開催の推進に係る各省庁連絡会議」（第５回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000023.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

【国土交通省人事異動（平成23年7月24、25日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（25日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾４６％（暫定利用可能岸壁数 170バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜８月８日(月）＞
　・ＪＲ八戸線（階上駅～種市駅）運転再開予定
＜９月末目標＞
　・仙台空港線（美田園駅～仙台空港駅）

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
○国際海運における世界初のCO2排出規制の導入
　　    ～IMO海洋環境保護委員会において海洋汚染防止条約を改正～

＜国際海運にCO2排出規制を導入＞　
　世界の海を航行する船舶、いわゆる国際海運に対して、CO2排出量の抑制対
策となる地球温暖化防止条約（気候変動枠組条約・京都議定書）等は、国境を
越えた活動を行うものにはなじまないという理由で適用されていませんでした。
　しかしながら、国際海運からのCO2総排出量は、年間約8億7千万トン（2007
年）と世界全体の排出量の約3％に相当し、このまま何の対策も取らない場合、
2030年には1.7倍、2050年には3.4倍になると予測されています。
　このような状況の中、今月(7月）、ロンドンの国際海事機関（IMO）で開催
された第62回海洋環境保護委員会において、国際海運におけるCO2排出規制を
世界で初めて導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL条約）の改正案が採択
されました。この改正により、これまで温暖化対策が取られてこなかった海事
分野で、世界で初めて国際的な対策が行われることとなりました。

＜期待されるCO2排出量削減効果＞
　今回の対策では、2013年以降に新たに建造される船舶は、その種類毎に設定
されたCO2排出基準を達成することが求められます。その排出基準は、平均CO2
排出量を10%→20%→30%以上と５年毎に効率改善させるなど、段階的に強化され
るため、将来的に燃費性能の優れたものに順次入れ替わることとなります。ま
た、現在運航中の船舶も、航海速度を落とすなどの省エネ運航計画の作成が義
務付けられるため、運航効率向上への取組みが進むことになります。こうした
対策により、何らの対策も講じない場合に比べ、2030年には約20%、2050年に
は約35%のCO2排出量削減が期待されます。

＜日本の海事産業の国際競争力向上＞
　国土交通省では、IMOにおける国際的枠組み作りの主導と並行して、国際規
制の導入に先行した船舶の革新的な省エネ技術開発の促進を戦略的に進めてき
ました。たとえば、推進高率の高い「省エネコンテナ船の開発」、「大型低速
ディーゼル機関(エンジン）の燃焼最適化技術の開発」等により、CO2排出量
30％削減を目標に、海運・造船・舶用工業業界が連携した「技術開発プロジェ
クト」を国が支援しており、その開発成果が見え始めてきているところです。
　今回の条約改正によって、これらの技術が市場に導入される環境が整ったこ
とから、日本の海事産業の技術力が国際競争力の向上に結び付くものと期待さ
れます。

＜今後の積極的な対応＞
　IMOでは、今回の規制を上回る船舶のエネルギー効率改善を促進するため、
燃料油１トン当たり定額徴収による「燃料油課金制度」や、排出量取引（ETS）
などの経済的な枠組みについても検討しています。日本からは、この燃料油課
金制度をベースとし、規制値よりも更にCO2排出の少ない船舶には燃料油課金を
減免する制度の提案を行っています。
　日本としては、経済的な枠組みに関する審議をはじめとして、国際海運から
のCO2排出抑制に向けて、今後とも積極的に対応していく予定です。

　■国際海運における世界初のCO2排出規制の導入について
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000037.html
　■世界のCO2排出量（2006年）
　　（交通分野における地球環境・エネルキﾞｰに関する大臣会合 (MEET)関連テﾞｰタ）
　　　http://www.mlit.go.jp/kokusai/MEET/data.html

◆お知らせ
○「ボランティアツアー」モニターの募集（8月5日まで）（観光庁）
　観光庁では、旅行を通じた被災地域復興支援と、その他地域への旅行振興を
図るため、観光・交通関係業界と連携した「国内旅行振興キャンペーン」を実
施しています。その一環として、なるべく多くの方にボランティアツアーを体
験していただき、その声を周囲の友人へ、さらにブログやツイッターなどを活
かしてなるべく多くの人へ届けていただける、ボランティアツアーのモニター
を募集しています。
　募集条件は、日常的にブログやツイッターを利用していること。また、ツ
アー日程は8月26日（金）～28日（日）の1泊3日（浦和発着、26日は車中泊）
を予定しています。応募締切は8月5日（金）正午まで、詳細はホームページを
ご参照ください。
　■ http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000037.html

○自動車のリコール制度
　自動車における「リコール」とは、設計・製造上の問題により安全確保等の
ための基準に適合しないまたは適合しないおそれがあるとき、不適合の状態、
その原因、改善措置内容などについて、自動車メーカー等が国土交通省に届け
出て、自動車の回収・修理を行うものです。
　この他に、関連する制度として、基準にはないものの安全上の問題などに対
応するために自動車の回収・修理を行う「改善対策」、商品性等の問題に対応
するために自動車の回収・修理を行う「サービスキャンペーン」があります。

　■自動車のリコール・不具合情報
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/report.html