国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/8/11 第703号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（8月9日）
　　・副大臣会見要旨（8月8日）
　　・人事異動（8月11日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３行政手続法に基づく意見公募（8月11日公表分）
　４国土交通セミナー
　　「建築物防災週間」（8月30日～9月5日）
　５お知らせ
　　・シンポジウム「海と共に生きる」の開催　～大震災からの復興を目指して～
　　・システムのメンテナンスに伴うホームページの運営　～システム停止～

◆新着情報［８月１１日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○トラック輸送情報（平成２３年５月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000155.html

○「高規格堤防整備の抜本的見直しについて（とりまとめ）」
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000374.html

○ＩＴＳスポットサービスの開始
　　～ ８月１２日、延期していた東北でサービス開始 ～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000194.html

○リコールの届出（小松　FB15　他）
　リコールの届出（トレクス　－　他）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

【大畠大臣会見要旨（平成23年8月9日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin1100809.html

【池口副大臣会見要旨（平成23年8月8日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/ikeguchihukudaijin110808.html

【国土交通省人事異動（平成23年8月11日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（8月11日公表分）】
○「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令」の一部を
　改正する省令案及び「自動車の登録及び検査に関する申請における手続に係
　るフレキシブルディスクへの記録方法等に関する告示」の一部改正案
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110919&Mode=0

◆国土交通セミナー
○建築物防災週間（8月30日～9月5日）

　国土交通省では、防災の日（９月１日）と、春の火災予防運動（３月１日）
に同調し、その１週間を「建築物防災週間」としています。これは、建物の防
災対策を推進することを目的に、火災や地震、崖崩れ等による建築物の被害や
人的被害を防止して国民の皆様が安心して生活出来るよう、建物に関する防災
知識の普及や防災関係制度等の周知を図っています。なお、９月は建築物の地
震対策を中心に、３月は、建築物の防火・避難対策の指導などを中心としてい
ます。

　建築物防災週間においては、既存建物の窓ガラスの地震対策に関する調査や、
外壁の落下の危険性等に関する調査を定期的に実施しています。
　例えば、道路や避難経路に面している「はめ殺し窓ガラス」のある建築物で、
一定の基準に適合しているものと適合していないものの数、そのうちで改修済
みの建築物の数、改修予定の建築物の数等を調査することで、対策の進捗状況
を確認しています。　

　調査の方法は、地方公共団体から建築物の所有者に対して報告を求めること
を基本に実施されます。そして、一定の基準に適合していない場合は、建物の
所有者に対して改修の実施を指導するよう、国から地方公共団体に要請してい
ます。
　なお、今回とりまとめた調査結果（平成23年3月16日時点の都道府県からの
報告）の概略は以下のとおりです。
 [1]民間建築物における吹付けアスベストに関する調査において、調査報告の
　　あった建築物の数232,122棟に対し、露出してアスベストの吹付けがされ
　　ている建築物の数16,396棟（約7.1%）。そのうち、指導により対応済みの
　　建築物の数10,922棟。
 [2]既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査において、調査報告
　　のあった建築物の数35,891棟に対し、一定の基準に適合していない建築物
　　の数1,173棟（約3.3%）。そのうち、改修済みの建築物の数802棟。
 [3]既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査において、調査報
　　告のあった建築物の数12,743棟に対し、落下のおそれがあるとされた建築
　　物の数1,282棟（約10.0%）。そのうち対策済みの建築物の数597棟。
 [4]大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策に関する調査において、調
　　査報告のあった建築物の数19,212棟に対し、技術指針と比較して問題のあ
　　る建築物の数4,671棟（約24.3%）。そのうち、対策済みの建築物の数
　　1,126棟。
 [5]既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査において、調査報
　　告のあった建築物の数58,013棟に対し、落下のおそれがあるとされた建築
　　物の数1,697棟（約2.9%）。そのうち、対策済みの建築物の数888棟。

　■建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000258.html

◆お知らせ
○シンポジウム「海と共に生きる」の開催　～大震災からの復興を目指して～
　今回の東日本大震災により甚大な打撃を受けた東北太平洋沿岸地域の復興に
あたり、漁業・水産加工業・造船業・港運業・海運業等の海に関連する産業を
通じた「海からの復興」に精力的に取組むことが必要であるとの視点にたち、
様々な分野の人々の英知を持ち寄り、どのように復興を目指すかについて、皆
様と一緒に考える機会としたいと考えております。
　皆様のご参加をお願い致します。
 [1] 日　時：平成２３年８月２３日（火）１４：００～１７：３０　
 [2] 場　所：ホテルメトロポリタン仙台　３階「曙」　
 [3] 定　員：２００名（参加費無料）先着順　
 [4] その他：参加申込書に必要事項を記入の上、FAX又はE-mailでお申し込み下さい。
　　　　　　（参加申込締切：８月１６日（火）必着
 　　　　　「シンポジウム『海と共に生きる』参加登録」係
 　　　　　　FAX：022-362-4524
   　　　　　E-mail： umisimpo823@bz01.plala.or.jp
　■シンポジウム「海と共に生きる」～大震災からの復興を目指して～
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000054.html

○システムのメンテナンスに伴うホームページの運営　～システム停止～
　平成23年8月12日（金）18時から14日（日）12時30分までの間、システムメ
ンテナンスに伴い、Webサイトの一部において運用を停止いたします。
　なお、ホームページ（以下対象システム以外）の閲覧は可能ですが、アク
セスしにくくなりますことをご了承ください。
　ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

＜停止対象システム＞
　　ホットラインステーション
　　国土交通省公益通報受付窓口
　　国土交通省白書等データベースシステム
　　告示通達データベースシステム
　　ネガティブ情報等検索サイト
　　各地方運輸局ホームページ

◆お詫び
　昨日配信いたしました「◆東日本大震災における対応状況等」の「緊急地
震速報の改善（気象庁）」は、本日8月11日（木）より運用しております。
説明文内で「明日8月1日より～」と誤った情報を掲載してしまいました。
　■ http://www.jma.go.jp/jma/press/1108/10a/eew_kaizen.html