国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/8/15 第705号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（8月15日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・「生活再建ハンドブックvol.3」(改訂増補版)の発行
　　・交通機関の復旧状況　他
　３行政手続法に基づく意見公募（8月13日公表分）
　４国土交通セミナー
　　海賊対策　～海賊対処法に基づく護衛対象船舶について～
　５お知らせ
　　・東北横断自動車道についての意見募集（8月21日まで）
　　・「子ども霞が関見学デー」8月17日（水）・18日（木）に開催します

◆新着情報［８月１５日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
　利根川流域分割図等の情報公開請求訴訟判決への対応について
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001646.html　

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「国土の国民的経営」実践ガイドブック
　　　～みんなの農山漁村づくり実践編～　を公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo03_hh_000037.html

○「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」（下水道地震・津
　　波対策技術検討委員会とりまとめ）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000136.html

○道路事業における防災機能の評価手法（暫定案）に関するパブリックコメン
　ト
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000196.html

○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の
　認定状況（平成２３年７月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000274.html

【国土交通省人事異動（平成23年8月15日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○「生活再建ハンドブックvol.3」(改訂増補版)の発行
　5月12日に発行した「生活再建・事業再建ハンドブック」に、第２次補正予
算(7月25日成立)に盛り込まれた内容を追加しました。皆様の生活再建に役立
つ政策を分かりやすく解説しています。
　■首相官邸ホームページ「ハンドブック」
　　 http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/

○交通機関の復旧状況
[1] 本日（15日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾５３％（暫定利用可能岸壁数 199バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜９月末目標＞
　・仙台空港線（美田園駅～仙台空港駅）

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（8月13日公表分）】
○建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるも
　のとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件（案）に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110713&Mode=0

◆国土交通セミナー
○海賊対策　～海賊対処法に基づく護衛対象船舶について～
　海賊など海事関係の犯罪に対する防止対策等の情報を収集・分析し、広く海
事関係者に提供している国際商業会議所（ＩＣＣ）の専門部局である国際海事
局（ＩＭＢ）が発表した年次報告書によると、2010年に世界で発生した海賊等
事案の件数は445件（前年410件、前々年293件）でした。
　一方、日本関係船舶（日本籍船及び日本の船舶運航事業者が運航する外国籍
船）が2010年に海賊及び海上武装強盗から受けた被害発生件数は15件（前年5
件）で、発生場所別では、東南アジア周辺海域で9件（前年2件）、インド洋及
びアフリカ周辺海域で6件（前年3件）となっています。

　平成17年3月頃より、日本の経済や国民生活に必要な物資の安定輸送にとっ
て非常に重要な海域であるソマリア沖アデン湾において、海賊事件の発生が急
増しました。この海域は、ヨーロッパとアジアを結ぶ航路の要衝であり、マラッ
カ・シンガポール海峡と同様に非常に重要な海域であって、船舶の安全航行の
確保は日本にとって大変に重要な課題です。日本政府は、平成21年3月に、自
衛隊による海上警備行動を発令し、護衛艦による護衛活動がアデン湾で開始さ
れました。その後、同年６月に「海賊対処法」が成立し、海賊行為は犯罪行為
として処罰規定を設けるとともに、国際貢献の必要性から、保護対象を日本の
みならずあらゆる国々の船舶に拡大させました。同年７月からは、この法律に
基き、海上自衛隊においては警告射撃等の護衛活動が、海上保安庁においては
海賊の逮捕などの司法手続きを行うことが可能になりました。

　国土交通省海事局においては、海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛
を行うことが可能となったことから、日本関係船舶と共に外国の船舶を含め、
船舶運航事業者等より護衛対象船舶としての申請を受け付けて選定する役割を
担っています。平成21年7月から平成23年7月までの護衛対象船舶数は1,943隻
となっています。
　一方、この間の護衛活動回数は227回となっています。護衛活動は、複数の
護衛対象船舶が船団（1回平均8.6隻）をつくり、2隻の護衛鑑が前後を囲んで
護衛し、周辺空域を護衛艦に搭載された哨戒ヘリコプターが警戒します。

　世界的にみて、ソマリアの海賊は、南方ではモザンビーク海峡まで、東方で
はインド洋まで活動を拡大しており、2010年の統計では、49隻の船舶がハイ
ジャックされ、1016人の船員が人質となるといった報告がされています。また、
東南アジアの海賊等被害件数は70件となっており、昨年より増加しています。
特にインドネシアでは40件と、2007年以降最も高い件数となっています。南シ
ナ海の海賊等被害件数は31件で、昨年より倍増しています。
　このような状況から、引き続き、日本関係船舶の防護に万全を期すとともに、
外国船舶に対する国際貢献も果たしていきます。

　■海賊対処法に基づく護衛対象船舶について
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000090.html
　■海賊対策（Anti-Piracy）
　　　http://www.mlit.go.jp/maritime/gaikoh/pirate/index.html

◆お知らせ
○東北横断自動車道についてのご意見募集（8月21日まで）
　太平洋沿岸と東北道を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線（花巻～釜石間）と
東北中央自動車道（福島～相馬間）の未事業化区間の計画検討にあたり、みな
さまのご意見を踏まえ、概ねのルートと出入り口の位置を提示いたします。提
示しました内容について、現在、8月21日（日）までの間、アンケートを実施
していますので、ご協力ください。
　■東北地方整備局ホームページ： http://www.thr.mlit.go.jp/

○「子ども霞が関見学デー」8月17日（水）・18日（木）に開催します
　子どもたちが広く社会を知る体験活動の機会となるよう、また、行政の仕事
に関心をもってもらうため、各府省等が連携して、毎年夏休みに見学会を行っ
ています。
　国土交通省では、鉄道運転シミュレータや「ガリバー」気分が味わえる立体
地図、アイヌの人たちが発展させてきた文化などの体験型イベントと、海上保
安庁の取組みや、年々向上する自動車の安全性、全国の観光圏を紹介するパネ
ルの展示など、国土交通行政に理解を深め、興味をもっていただけるようなプ
ログラムを予定しています。
　（一部を除いて）事前申込みなしで、当日自由に参加・見学いただけます。
皆さまのご来場をお待ちしています。

　■キッズページ「今年度子ども霞が関見学デーを実施します！」
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000434_1.html
　■国土交通省見学プログラム
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001600.html