平成22年度環境物品等の調達実績の概要

平成22年度環境物品等の調達実績の概要

  国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、平成22年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。
 

  1).平成22年度の経緯
      平成22年度については、平成22年2月2日に環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
 

  2).特定調達品目の調達状況
      各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については別表1、公共工事については別表2のとおりである。
     
  1.物品
  (1)目標達成状況等
          調達方針において調達総量に対する基準を満足する物品の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標としていたところである。一部の品目については、基本方針の判断の基準(以下「判断の基準」という。)を満足するものを調達することができなかったものの、概ね調達方針に定めた目標を達成している。

   (2)判断の基準を満足しない物品について
          判断の基準を満足する物品が調達できなかった理由は、機能・性能上の必要から判断の基準を満足しない製品を入手せざるを得なかった、もしくは調達を要する物品の仕様に対応する製品が製造されていない等のため入手できなかったことによる。
           
  2.公共工事 
        公共工事の構成要素である資材、建設機械の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、調達方針に掲げられている資材、建設機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしている。
        平成22年度調達方針において、調達総量に対する基準を満足する調達量の割合により目標設定を行った品目については、品目に応じて40%~100%を目標としていたところであるが、一部の品目を除き、概ね調達方針に定めた目標を達成している。
        また、調達目標については、平成22年度調達方針において、調達実績を3カ年把握した品目について、基本方針で示された「判断の基準」を満たす適用品目の数量割合として設定した。それ以外の品目についても、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることも留意しつつ、調達実績を踏まえ、より適切なものとなるように検討していく。
       
3).特定調達品目等以外の環境物品等の調達状況
      調達方針に基づき、腕章の調達に際しては、制服・作業服に準じた調達を実施した。OA機器の調達の際は、電力消費量基準値以下の製品や文具類等の調達の際は、古紙や再生材の配合率の高い物品等の調達にも努めた。
 

4).その他の環境物品等の調達の推進に関する事項の報告
      調達方針に基づき、調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。
 

5).平成22年度調達実績に関する評価
      平成22年度の調達については、概ね調達方針に定めた目標を達成しているが、一部の品目については機能・性能上の必要性等の理由により、目標達成ができなかったものもあった。
      平成23年度以降の調達においても、環境負荷の低減を図るというグリーン購入法の趣旨を徹底し、環境物品等の調達の推進に努めていくこととする。
      また、公共工事については、その構成要素である資材等の使用に当たっては、事業毎の特性等を留意しつつ、調達を推進してきたところであるが、平成23年度調達方針において目標を定めた品目について、その達成に向け調達の推進に努めていくこととする。

 

 ○物品関係  大臣官房会計課  
         福 澤  内線 21-605
         沓 掛  内線 21-662
       
 ○公共工事関係 大臣官房技術調査課
         平 井  内線 22-352
        大臣官房公共事業調査室
          長谷川   内線 24-294
       
 電話:03-5253-8111(代表)  
       

 


別表1 平成22年度特定調達品目調達実績取りまとめ表【PDF様式】

別表2 平成22年度特定調達品目実績集計表(公共工事)【PDF様式】

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