国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/10/25 第753号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
    ・大臣会見要旨（10月21日）
　　・室井大臣政務官会見要旨（10月20日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３国土交通セミナー
　　・平成２３年度国土交通省関係「第３次補正予算」の概要　
　４お知らせ
　　・「自動車点検整備推進運動2011」（関東運輸局）
　    ～大黒パーキングエリアで自動車点検推進イベントを実施します～

◆新着情報［10月25日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○航空輸送統計速報（平成23年7月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000163.html

○社会保険未加入対策の具体化に関する検討会の開催（第1回）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000234.html

○建設労働需給調査結果（平成23年9月調査）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000233.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成23年10月1～5日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000232.html

○下水道法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000145.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
（平成23年8月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000295.html

○「軌間可変技術評価委員会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000037.html

○長期使用車のボールジョイントの脱落の未然防止のための点検整備の確実な
実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000931.html

○リコールの届出（ＨＹＯＳＵＮＧ　ＧＴ250Ｒ　他）
　リコールの届出（ヤマハ　ＸＶＳ400Ｃドラッグスタークラシック　他）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

○日本・ブルネイ航空当局間協議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000170.html

○「日ミャンマー物流政策対話」の開催結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000067.html

【前田大臣会見要旨（平成23年10月21日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin111021.html

【室井大臣政務官会見要旨（平成23年10月20日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/tsushimaseimukan111020.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国道通セミナー
○平成２３年度国土交通省関係「第３次補正予算」の概要
　10月21日（金）、東日本大震災の復旧に向けた平成23年度第3次補正予算案
の概要が閣議決定されました。なお、政府全体での歳出予算は１２兆１千億円、
このうち国土交通省関係では、１兆２、４４８億円（国費総額）の歳出項目を
計上しました。
　国土交通省関係補正予算は、東日本大震災による被災地の復旧・復興等を強
力に推進するとともに、震災に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安
全・安心の確保に向けた取組を緊急に進めるために必要な経費及び台風12号等
により被害を受けた公共施設等の災害復旧などに必要な経費に係る予算を計上
しています。

＜主な内容＞
《国費 合計：１兆２,４４８億円》
【１】東日本大震災復旧・復興　１兆４７３億円
1).復旧　３,７６８億円
 １．災害復旧事業等　　
（１）公共土木施設等（河川､海岸､道路､港湾等を原形復旧等）３,５６６億円
（２）仙台空港全体の排水機能復旧　　１４.８億円
（３）航路標識災害復旧　　１０億円
（４）有料道路災害復旧（東日本高速道路(株)、福島県道路公社）６.５億円
（５）鉄道施設の復旧　　６５.６億円
　　【中小第三セクター旅客鉄道に対する支援の拡充として、現行の国の補助
　　　率（事業費の1/4）の実質的な引き上げとなります。自治体が被災した
　　　鉄道施設を復旧の上保有した場合、国及び自治体の補助率は、事業費の
　　　1/2ずつとなります。なお、自治体の負担については、災害復興特別交
　　　付税により手当てされます。】
 ２．被災した官庁施設の復旧　　５.１億円
　　　（電子航法研究所、建築研究所、海上保安庁、気象庁等）

2).復興　４,０７９億円
 １．被災者の住宅確保等
（１）災害復興住宅融資（住宅金融支援機構融資金利の引下げ）１,３５８億円
（２）既往貸付者に係る返済方法の変更　１４９億円
　　　（住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済機関等の延長等）
（３）サービス付き高齢者向け住宅の供給推進　５０億円
（４）木造の長期優良住宅の供給推進　　５０億円
　　　（被災地における中小住宅生産者）
（５）災害公営住宅の供給推進調査（災害公営住宅の円滑な供給等）６.７億円
（６）フラット３５Ｓによる住宅の省エネの推進　　１５９億円
　　【省エネ住宅に対する金利引き下げ幅拡大措置です。被災地において、フラッ
　　　ト35Sで省エネ住宅を取得する場合は、当初5年間の金利引下げ幅を0.3％
　　　から1.0％に拡大します。被災地以外の場合は、当初5年間の金利引下げ幅
　　　を0.3％から0.7％に拡大します。】
（７）住宅エコポイントによる住宅の省エネ化の推進　　７２３億円
　　【本年７月末に終了した住宅エコポイントの再開です。エコ住宅の新築の場
　　　合、被災地では1戸あたり30P、その他地域は15万P、エコリフォーム（省
　　　エネ改修）の場合は1戸あたり30万Pを限度に、ポイントが発行されます。
　　　商品交換は、ポイント利用の1/2を「被災地産品」や「被災地への義援金・
　　　募金」など被災地の支援・活性化に資するものに限定となります。】
（８）住宅・建築物のゼロ・エネルギー化等の推進　１０億円

 ２．インフラの整備等
（１）三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備　　７２１億円
（２）東北地方の高速道路の無料開放　　２５０億円
　　【東北地方の高速道路のうち、太平洋側の区間については被災地支援のため、
　　　全日全車種を対象に、日本海側の区間については観光振興のため、土日祝
　　　日は普通車以下（ＥＴＣ搭載車のみ）について、無料開放するものです。
　　　実施期間は平成23年12月から平成24年3月末までの予定で、24年度以降に
　　　ついては、平成24年度予算編成過程で検討致します。】
（３）道路の防災・震災対策等　　１０６億円
　　　（法面・盛土等の防災対策や橋梁の耐震補強等）
（４）河川津波対策等　　７７億円
　　　（堤防・水門等耐震。液状化対策）
（５）新たな崩壊の恐れのある箇所等の土砂災害対策　　５.９億円
　　　（被災地復興に不可欠な重要交通網等に被害を及ぼす地域の対策）
（６）大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等　　１１２億円
　　　（施設の耐水化、予備電源確保、集中豪雨等への監視強化）
（７）被災地域における海岸施設（津波防波堤）の整備　　０.６４億円
（８）港湾の防災・震災対策等　３１億円
　　　（防波堤、耐震強化岸壁の整備及びがれき等廃棄物埋立護岸の整備）
（９）「粘り強い」港湾施設の実現のための検討等　　４.５億円
　　　（東北地方太平洋沖地震及び津波の被災メカニズムの解明等）
（10）空港の耐震化等　　４億円
　　　（空港の庁舎・管制塔や基本施設の耐震対策等）
（11）社会資本整備総合交付金　　１４５億円
　　　（復興及び被災者の暮らし再生のために地方公共団体が行う事業を推進）

 ３．観光対策
（１）国内観光振興　　１３億円
　　　（全国的に落ち込んでいる国内観光需要回復のため国内旅行に資する取
　　　　組の実施被災地復興と新たな観光地づくりのモデル構築等）
（２）外客誘致　　１４億円
　　　（韓国・中国・台湾・米国・香港の５大市場を対象とした海外プロモー
　　　　ション等）
 ４．地域公共交通支援　　８億円
　　　被災地域の生活交通を支える幹線バス交通ネットワークの確保・支援
 ５．津波・地震等の観測・監視体制の整備　　６１億円
　　　（津波波高高精度予測システムの構築、航空レーザー測深機の整備等）

3).全国防災　２,６０９億円
 １．インフラの整備等
（１）河川津波対策　　３７０億円
　　　（東海、東南海・南海地震等へ備えるための堤防・水門等の耐震・液状
　　　　化対策等）
（２）大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等　　５２億円
　　　（大規模な津波や洪水に備えた重要河川管理施設の耐水化、予備電源確
　　　　保等）
（３）大規模災害を踏まえた海岸保全施設の整備　　４７億円
　　　（東海、東南海・南海地震及び津波に備えるための海岸保全施設の耐震
　　　　化等）
（４）道路の防災・震災対策等　　１,０９２億円
　　　（法面・盛土等の防災対策や橋梁の耐震補強等）
（５）港湾の防災・震災対策等　　５５億円
　　　（東海、東南海・南海地震及び津波に備えるための防波堤、耐震強化岸
　　　　壁の整備等）
（６）ＧＰＳ波浪計による津波情報提供体制の強化　　４.２億円
　　　（東海、東南海・南海地震及び津波に備えるための既存防波堤の整備及
　　　　び既存ＧＰＳ波浪計の強化）
（７）既設防波堤の地震・津波に対する安全性の照査　　１.５億円
　　　（東海、東南海・南海地震及び津波に備えるための既存防波堤の耐震性・
　　　　対津波性の照査）
（８）空港の耐震化等　　７０億円
　　　（被災時に最低限必要な空港機能を確保するため、空港庁舎・管制塔や
　　　　基本施設の耐震対策等）
（９）青函トンネルの機能保全　　９億円
　　　（本州と北海道を結ぶ唯一の陸路の機能保全のための施設整備）
（10）航路標識の耐震対策（航路標識の耐震補強等）　　２.７億円
（11）社会資本整備総合交付金　　５６６億円
　　　（全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の
　　　　ために地方公共団体が行う事業の推進）
（12）津波防災まちづくり推進調査　　０．４６億円
　　　（東海、東南海・南海地震の被害想定地域等における津波被害等に対す
　　　　る減災対策の検討手法確立のための調査）
 ２．海上保安庁における巡視船等の整備　　１３３億円
　　　（災害対策能力、夜間操作能力等を備えた大型巡視船等の整備）
 ３．津波・地震等の観測・監視体制の整備　　９２億円
　　　（各種観測の継続のために、機器・設備の防災対応能力を向上）

4).東日本大震災復興交付金（仮称）における国土交通省関係事業
 １．道路事業
　　（壊滅的な被害を受けた地域における高台移転に伴う道路整備）　
 ２．被災公営住宅整備事業
　　（地方公共団体が整備する災害公営住宅２万戸分の建設や用地取得造成等
　　　に対する支援）
 ３．東日本大震災特別家賃低減等事業
　　（地方公共団体が供給する災害公営住宅の家賃減免に対する支援）
 ４．造成宅地滑動崩落緊急対策事業
　　（被災した造成宅地を再度災害防止を図るたの緊急対策工事に対する支援）
 ５．津波復興拠点整備事業
　　（都市の諸機能を先行的に回復することで復興拠点となる市街地を、用地
　　　買収方式で緊急に整備する事業に対し支援）
 ６．都市再生区画整理事業（被災市街地復興のための土地区画整理事業）
　　（甚大な被害を受けた市街地の復興に向け、防災上必要な土地の嵩上げ等
　　　を支援。被災市街地の商業施設や公的住宅等の一体的整備を推進）
 ７．市街地液状化対策事業
　　（液状化被害を受けた既成市街地ついて、公共施設と宅地との一体的な
　　　液状化対策事業等に対し支援）

【２】東日本大震災復旧・復興関連以外の経費　　１,９７５億円
5).災害復旧関係
 １．災害復旧事業等
（１）公共土木施設等　　　１,９７０億円
　　　（台風１２号等により被災した河川、道路、港湾等の原形復旧等）
（２）既設公営住宅等復旧事業　　１.８億円
　　　（台風１２号等により減失・損傷した公営住宅等を再建・補修）
（３）空港の復旧（台風１２号等により被災した空港を復旧）　１.３億円

　　■平成23年度国土交通省関係補正予算の概要について
　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000073.html

◆お知らせ
○「自動車点検整備推進運動2011」（関東運輸局）
　～大黒パーキングエリアで自動車点検推進イベントを実施します～
　自動車本来の安全・環境性能を維持するためには、自動車ユーザーが責任を
持って、日常点検整備や定期点検整備を行うことが必要です。国土交通省では
毎年9月､10月を「自動車点検整備推進運動」の強化月間として、関係団体と協
力して、自動車点検整備の重要性について自動車ユーザーに幅広く周知をする
ことを目的に、全国的に運動を展開しています。
　強化月間最終週となります10月29日に、首都高速大黒線・湾岸線 大黒パー
キングエリア内にて自動車点検推進イベントを開催します。
　
　日時：平成23年10月29日（土）10:30～15:00
　場所：首都高速大黒線・湾岸線 大黒パーキングエリア内
　＜主なイベント内容＞
　　・点検・整備の重要性に係るチラシ及び小冊子の配布
　　・電気自動車、ハイブリット自動車等の先進技術を搭載した車両の展示
　　・劣化摩耗した自動車部品等の展示
　　・「自動車点検整備」何でも相談コーナーの開設
　　・アンケートにより自動車ユーザーの点検整備に係る意識調査を実施
  　■「自動車点検整備推進運動」の強化月間が始まります
  　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000055.html  　
　　■関東運輸局ホームページ
　　　http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1110/ce_p111019.pdf