国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/10/27 第755号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
    ・大臣会見要旨（10月25日）
　　・人事異動（10月27日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３政策クローズアップ
　　・「空港の津波対策の方針」～空港の津波対策検討委員会報告（概要）～
　４お知らせ
　　・143周年灯台記念日について ～全国各地で灯台の一般公開等を開催～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（海上保安庁）

◆新着情報［10月27日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第1回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000068.html

○平成23年度不動産価格の動向指標の整備に関する研究会（第1回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000101.html

○玉来ダム、吉野瀬川ダム、河内川ダム、吾妻川上流総合開発に関する国土交通省の対応方針
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000421.html

○個別公共事業の評価書の作成
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000420.html

○リコールの届出（ホンダオブザユーケー　シビック）
　リコールの届出（ホンダ　リード）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall11/recall_.html

○神戸港において「コンテナターミナルゲートオープン24時間化モデル事業」
を開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000052.html

○第2回ASEM交通大臣会合の結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000059.html

【前田大臣会見要旨（平成23年10月25日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin111025.html

【国土交通省人事異動（平成23年10月27日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○「空港の津波対策の方針」～空港の津波対策検討委員会報告（概要）～

　日本国内の各空港では、これまでに地震対策を着実に進めてきましたが、津
波への対応についての検討は行われてきていない状況にあります。現在、各地
で津波防災に対して真剣な取り組みが始まっていますが、仙台空港で得られた
様々な教訓、知見に基づく津波対応方策を早急に取りまとめ、各空港の津波対
応の体制づくりに役立てることが必要です。
　「空港の津波対策の方針」は、想定をはるかに超えるような津波がいつ来襲
するか判らない、という危機意識から、緊急的に委員会を立ち上げて議論を重
ね、対応策について指針として取りまとめたものです。

＜緊急避難体制の構築＞
　最大規模の津波に対して、空港ターミナル内の旅客、周辺からの避難住民、
空港関連職員等と、地上を走行する航空機の乗客等の人命を保護するための緊
急避難体制を構築する必要があります。護岸や嵩上げなどの施設整備のみによ
る対策は莫大な整備費用を必要とする一方で、数百年から千年に１回の発生確
率の地震又は起こりうる最大の地震によって発生する津波に対する耐用年数等
を考えた場合に現実的ではなく、津波に対する人命保護策としては、避難行動
を基本とした対策を講ずる必要があります。

　広大な空港用地内のどこにいても避難が可能となり、また、初めての来訪者
も円滑に避難できるようにするため、空港における津波浸水予想、津波情報の
入手・伝達方法、避難場所、避難経路、避難の初動や避難場所での安全確保等
を定める津波避難計画を策定することと、複数の伝達手段を確保することが必
要です。そのために、空港管理者や関係者は、避難系統の指示命令系統、避難
情報に関する情報伝達系統、避難支援のための関係者間の役割分担等について、
事前に体制を明らかにしておくことが求められます。

　津波警報発表時に滑走路や誘導路上にある旅客機は、速やかに旅客ターミナ
ルビルに引き返して、乗客や乗員を安全な場所に避難させるための方策が必要
です。特に多くの旅客機がターミナルに引き返すことになる大規模空港では、
安全で円滑な旅客機の地上走行のために、適切な誘導が重要となります。
　但し、限られたケースですが、ターミナルまで戻ることが困難な場合に、パ
イロットが「安全のために離陸する」ことを選択する可能性があることも想定
しておく必要があります。
　空港管理者等は、乗客・乗員の避難のために旅客ターミナルに引き返す旅客
の安全を確保するため、津波の到達時間等の情報を確実に入手し、提供するこ
とが求められます。

＜空港機能復旧のための体制構築＞
　津波の被害を受けた状況から空港機能を復旧していく作業は膨大かつ多岐に
わたるため、全国各地から応援職員を派遣するなどして体制を整える必要があ
ります。仙台空港の復旧作業の例でも、瓦礫撤去作業については、空港事務所、
空港施設維持工事会社、自衛隊、米軍との協力体制を構築して実施した他、ア
クセス道路の瓦礫撤去作業に道路部局の協力、津波による冠水に対して河川部
局の協力を得て優先的に排水作業が実施されました。
　このように、復旧作業は様々な関係機関との間の協力体制を構築して、空港
機能の早期復旧を図ることが必要です。被災後にどのような空港機能をどのよ
うな工程で復旧させていくかについては、復旧作業に関係する機関の間で情報
共有しながら、各機関において事前に作業内容を想定し、実作業を行う機関と
予め体制を検討して、災害後直ちに実施体制を立ち上げることが必要です。

　早期復旧のための措置として、発災後３日以内に、救急・救命活動や緊急物
資輸送活動等の拠点として活用するために最低限必要な施設を利用可能とする
ことが求められます。そのためには、自衛隊等の関係者との協議や調整により、
空港が確保すべき機能や施設を具体的を定め、発災後の時間経過に沿って必要
となる輸送形態に対応した段階的な復旧計画を策定することが求められます。
　津波による車両等の漂流物を早期に除去するため、シミュレーションに基づ
く漂流物の事前想定と、除去作業体制や計画を予め定めておいたり、空港アク
セス路等の冠水が懸念される場合等は、排水手段についても検討しておく必要
があります。更に、漂流物の衝突による航空機燃料貯蔵タンクの炎上を防御す
る対応策の検討を行う必要があります。また、津波により電力会社による電力
供給が困難となった場合、仮設電源設備等を迅速に配備するための搬入計画を
策定する必要があります。

＜全国の空港への津波来襲の可能性の検討手法＞
　津波対策を実施すべき全国の空港を把握するために、津波来襲の可能性につ
いて、津波シミュレーション結果や歴史津波資料などから得られる情報を元に
検討を行うことが求められます。現在、津波の発生メカニズムの再検討作業が
進められており、今後、こうした新たな知見を踏まえて見直しを行う必要があ
ります。
　中央防災会議で発生確率・切迫性が高いとされている、東海・東南海・南海
地震や、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（宮城県沖地震等）に対して、本
州、四国、九州の太平洋側の沿岸部に立地する空港は津波のリスクが高い傾向
にあると考えられます。これら以外の地域においても、そのエリアで大規模地
震の発生が想定される場合には、近隣の沿岸部にある空港は津波のリスクがあ
ると考えられます。このような空港においては、早急に津波に対する緊急避難
体制を構築し、人命保護に万善を期する必要があります。

　■「空港の津波対策の方針」について
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000024.html

◆お知らせ
○143周年灯台記念日について　～全国各地で灯台の一般公開等を開催～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（海上保安庁）
　我が国における西洋技術を用いた灯台の建設は、明治元年、神奈川県横須賀
市の観音埼灯台に始まり、灯台業務の開始を記念するため、同灯台起工日であ
る明治元年11月1日に因んで11月1日を「灯台記念日」と定めています。今年の
灯台記念日は、明治元年から143周年を迎えます。
　海上保安庁では、全国の主要灯台や海上交通センター等の一般公開、灯台写
真展示会等の関連行事を、全国50箇所において実施します。なかでも、南九州
海域での測定航海の途中に、熊本県宇城市の三角港に寄港する「航路標識測定
船つしま」は、日本周辺の広域な海上において、各種航路標識機能の測定・評
価を実施している世界で唯一の航路標識の測定を専門とする珍しい船です。
10月30日（日）には、三角港にて「つしま」の一般公開を実施します。ご興味
のある方はぜひ足を運んでみてください。

　■海上保安庁プレスリリース
　　 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20111025/k111025-2.pdf