国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/11/14 第766号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
  ２東日本大震災における対応状況等
  ３行政手続法に基づく意見公募（11月12日公表分）
  ４国土交通セミナー
　　・鉄道・船舶へのモーダルシフトの推進等に向けた取組
　　　（モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」）
　５お知らせ
　　・東日本大震災により被災された方のための「不動産無料相談会」
　　　を実施します

◆新着情報［11月14日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○造船統計速報（平成23年9月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000165.html
　　
○海岸における津波対策検討委員会（第3回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000428.html

○奈良県香芝市の共同住宅のエレベーターにおける急停止事故
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000273.html

○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数
の状況（平成23年9月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000272.html
　　
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（14日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８７％（原発の警戒区域等の区間66.8kmを除く。）
　・被災港湾の暫定利用可能岸壁数（水深4.5ｍ以深の公共岸壁）６８％
　　(253バース/373バース）＊施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や
　　上載荷重制限がかかっている施設もあります。

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜運転再開予定＞
　・常磐線（原ノ町駅～相馬駅）　　　･･･平成23年内見込み
　・石巻線（石巻駅～渡波駅）　　　　･･･平成23年度内見込み
　・仙石線（陸前小野駅～矢本駅）　　･･･平成23年度内見込み　
　・八戸線（種市駅～久慈駅）　　　　･･･平成24年度初見込み
  ・三陸鉄道（陸中野田駅～田野畑駅）･･･平成24年4月見込み
　・三陸鉄道（北リアス線全線）　　　･･･平成26年4月見込み
　・三陸鉄道（南リアス線全線）　　　･･･平成26年4月見込み

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（11月12日公表分）】
○「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の一部改正に関する
パブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111012&Mode=0

◆国土交通セミナー
○鉄道・船舶へのモーダルシフトの推進等に向けた取組
　（モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」）
　地球温暖化問題を巡り、我が国の温室効果ガス削減については、2020年に
1990年比で25％削減する目標を掲げております。このため、日本における二
酸化炭素（CO2）の排出量のうち約2割を占める運輸部門、とりわけ物流分野
においては、これまで以上にCO2排出量を削減することが求められています。

　物流分野では、輸送方法を決める荷主と実際に貨物を運ぶ物流事業者の連
携が重要であり、これまで輸送距離の短縮による輸配送の効率化、より環境
負荷の小さい輸送モードである鉄道や船舶へのへの転換（モーダールシフト)､
トラック貨物の積載効率化の推進、エコドライブなどエネルギー効率の向上
等に取り組んだ結果、CO2排出量は大きく減少してきています。しかしながら、
より一層のCO2排出量削減のためには、CO2排出量が営業用トラックと比べて
約1/6の鉄道や、約1/3の船舶へ輸送手段を転換する取組を更に推進すること
が必要です。

　このような状況の中、平成22年3月に環境負荷低減に資するモーダルシフト
や更に輸送効率化を推進ために不可欠な対策を明確にするために、荷主団体
と物流事業者団体と行政機関が構成する「モーダルシフト等推進官民協議会」
を設置し、鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するために荷主、物流事業
者、行政機関が実施すべき取組について議論を重ねてきました。
　その結果、短期的取組については、現状における鉄道や船舶の輸送能力を
最大限利用するための課題整理とその解決策を検討すること、中長期的取組
では、モーダルシフトを促す関係者へのインセンティブの検討や将来に向け
たインフラ整備等の検討を行ってきました。
　この度、４回の協議会の議論を踏まえ、今後のモーダルシフト推進に向け
ての「中間とりまとめ」を整理いたしました。

　今後は、現状に沿った施策展開が求められる短期的取組の実施を着実に行
うとともに、継続的な施策の推進が必要となる長期的取組を推進することが
必要となります。そのためには、常に物流のあり方について、鉄道･船舶･ト
ラックを含む全体的視野に立って検討を行い、関係者が協力して新たな展開
を図ることが重要と考えています。

　■モーダルシフト等推進官民協議会 中間取りまとめ
　　 http://www.mlit.go.jp/common/000169927.pdf

◆お知らせ
○東日本大震災により被災された方へのための｢不動産無料相談会｣を実施します
　財団法人不動産流通近代化センターでは、東日本大震災により被災された方
及び不動産業者の方に対する「不動産無料相談会」を実施します。
　平成23年5月から8月にかけて実施した「不動産相談ホットライン」(無料電話
相談）の結果を踏まえ、より的確に被災された方々のご相談に対応できるよう、
宮城県、福島県、岩手県において実施するものです。

　＜実施地区＞
　（１）宮城県仙台市
　　　　日時：平成23年11月27日（日）10:00～17:00
　　　　場所：仙台市情報産業プラザ6階　セミナールーム１Ａ
　　　　　　　（仙台市青葉区中央1-3-1）
　　　　　　※11月22日（火）17:00まで申込み受付け
　（２）福島県郡山市
　　　　日時：平成23年12月10日（土）10:00～17:00
　　　　場所：郡山チサンホテル2階　磐梯
　　　　　　　（郡山市駅前1-8-18）
　　　　　　※12月5日（月）17:00まで申込み受付け
　（３）岩手県内
　　　　平成24年初頭に実施予定
　＜申込み方法＞
　　ファクシミリまたは電話（事前予約制）
　　※詳細については下記のURLをご覧ください

　　■不動産流通近代化センターホームページ
　　　 http://www.kindaika.jp/sodankai