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2011/11/22 第772号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(11月15日)
2東日本大震災における対応状況等
3行政手続法に基づく意見公募(11月21日公表分)
4国土交通セミナー
・住宅エコポイント制度が再開されます
5お知らせ
・住宅エコポイント制度の再開に伴い事業者向け説明会を開催します
・エコポイント交換商品等の募集(第1次)を行います
・冬の京都観光をお得で便利なカードで!(近畿運輸局)
◆新着情報[11月22日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○公共交通事故被害者等支援懇談会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000036.html
○河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る平成23年度
(第2回)の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000031.html
○社会保険未加入対策の具体化に関する検討会の開催(第2回)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000240.html
○平成23年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告
~ 地価LOOKレポート ~
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000061.html
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する
政令
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000082.html
○社会資本整備審議会道路分科会第36回基本政策部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000227.html
○第2回アジア地域 官民共同フォーラムの開催
~ アジア諸国・地域の成長と安全・安心な車社会の実現に向けて ~
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000097.html
○船舶関係技術職員の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000015.html
○平成23年度建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表(追加)
(平成23年11月現在)
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen05_hh_000007.html
【前田大臣会見要旨(平成23年11月15日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin111115.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(11月21日公表分)】
○移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の一部を
改正する省令案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110605&Mode=0
○「地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令の一部を改正
する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110414&Mode=0
◆国土交通セミナー
○住宅エコポイント制度が再開されます
平成23年度第3次補正予算の成立に伴い、住宅エコポイントが再開されるこ
とになりました。住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え東日本大震災の復
興支援を目的として制度の一部を見直し、見直し後の制度を「復興支援・住宅
エコポイント制度」としています。
復興支援・住宅エコポイント制度は、一定の要件を満たすエコ住宅の新築ま
たはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の特産品
や被災地支援商品、環境配慮商品等と交換できる制度です。
【復興支援・住宅エコポイント制度】の概要
<ポイント発行対象>
■エコ住宅の新築
平成23年10月21日~平成24年10月31日に建築着工したもの
工事内容:省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
■エコリフォーム
平成23年11月21日~平成24年10月31日に工事着手したもの
工事内容:窓の改修工事
外壁、天井・屋根又は床の改修工事
※これらに併せて、バリアフリー改修(手すりの設置、段差
解消、廊下幅等の拡張)、住宅設備(太陽熱利用システム、
節水型トイレ、高断熱浴槽)の設置、リフォーム瑕疵保険
への加入、耐震改修を実施する場合は、その分のポイント
が加算されます。
<ポイント数>
■エコ住宅の新築
被災地は30万ポイント
被災地以外は15万ポイント
※ただし、太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算
※被災地とは、特定被災区域(岩手県・宮城県・福島県の全域、
青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県
の一部(10県221市町村))
■エコリフォーム
工事内容に応じ2千~10万ポイント(上限30万ポイント)
※耐震改修を行う場合は、30万ポイントの上限とは別にポイント
が加算(上限45万ポイント)
<ポイント交換対象>
■復興支援商品
・被災地の産品・製品
・被災地の商品券等
・東日本大震災への義援金及び募金等
■エコ商品等
・省エネ環境配慮商品
・環境寄附
・エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に
実施する工事
<申請方法>
復興支援・住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要
書類を添付して、以下の方法で申請します。申請者は、新築住宅の購入者、
新築・リフォーム工事の発注者(通常は住宅所有者)です。
■窓口申請:全国の申請窓口に申請書類を持参
■郵送申請:住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送
<ポイントの申請・交換期限>
■申請期限
エコ住宅の新築:
一戸建て住宅 →平成25年 4月30日まで
共同住宅等(階数10以下)→平成25年10月31日まで
共同住宅等(階数11以上)→平成26年10月31日まで
エコリフォーム: →平成25年 1月31日まで
■交換期限
平成27年1月31日まで(エコ住宅の新築、エコリフォーム問わず)
※詳細は「復興支援・住宅エコポイント」のホームページをご覧ください。
■ ホームページはすでに閉鎖されています。
◆お知らせ
○住宅エコポイント制度の再開に伴い事業者向け説明会を開催します
復興支援・住宅エコポイントの円滑な実施のため、事業者向け説明会を開催
します。
【事業者向け説明会】
<説明内容>
第1部…復興支援・住宅エコポイントの概要について(約30分)
※工務店等の事業者の方を対象とした内容となります
第2部…耐震改修関連の手続きについて(約30分)
※耐震改修証明書等の発行を行う建築士や登録性能評価
機関の方を対象とした内容となります
<開催日程・会場>
URLをご覧ください→ http://www.mlit.go.jp/common/000183282.pdf
<参加料・申込み方法>
参加費は無料です。申込みは開催日の3日前までに、Web登録・電話
・FAXのいずれかでお申し込みください
登録用Webページ→ ホームページはすでに閉鎖されています。
○エコポイント交換商品等の募集(第1次)を行います
復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントの交換商品
及びその提供事業者について、以下のとおり第1次の募集を行います。
<募集対象>
・被災地産品提供事業者被災地を産地等とする第一次産業及び第二次
産業に係る最終流通品(農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、
伝統工芸品及び工業製品等)を提供する事業者を募集します。
・被災地商品券等提供事業者被災地において使用可能な被災地商品券
等とそれを提供する事業者を募集します。
・エコ商品提供事業者省エネや環境に配慮した商品(エコ商品)
またはエコ商品と交換できる金券類を提供する事業者を募集します。
<募集期間>
平成23年11月21日(月)から平成23年12月2日(金)まで
※第2次の募集については、平成24年2月上旬頃に行う予定です。
※詳細は以下のURLをご覧ください。
(ホームページはすでに閉鎖されています。)
○冬の京都観光をお得で便利なカードで! (近畿運輸局)
「歩くまち・京都」を目指す京都市において、市内に路線を持つ鉄道事業者
7社、バス事業者8社及び京都市が連携し、市内のほぼすべての電車・バスが
自由に乗り降りできる企画乗車券「電車・バスでまわる『歩くまち・京都』京
都フリーパス」が、利用範囲を広げて発売されます。
今年度から、1日券にでもJR西日本の路線が利用可能となり、ますます便
利になります。首都圏から観光にお出かけの皆様も「電車・バスでまわる『歩
くまち・京都』京都フリーパス」で京都の冬の旅をにお楽しみください。
この企画乗車券は、外国人の訪日旅行等の観光振興面でも大きな役割が期待
されます。また、ポスターやチラシには東日本大震災後の日本の観光復興に向
けたシンボル「がんばろう!日本」のロゴが入っています。さらに、公共交通
機関の乗継ぎ円滑化なによる利用者の利便向上による利用促進が期待されます。
観光庁及び近畿運輸局では、官民一体となった観光振興・公共交通の利用促
進につながるこの取組を応援しています。