国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/12/12 第785号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・津島大臣政務官会見要旨（12月8日）
  ２東日本大震災における対応状況等
  ３行政手続法に基づく意見公募（12月9日公表分）
  ４国土交通セミナー
　　・平成24年度国土交通省税制改正要望（主要項目）の結果概要
　５お知らせ
　　・観光庁、福島県及びいわき市による復興支援ＰＲ等を行います

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［12月12日発表分］
○指定確認検査機関における書類存否に関する緊急立入検査の結果及び国土
交通大臣指定の指定確認検査機関に対する処分
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000281.html

○第12回空港技術報告会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000027.html

○「公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議」の開催
及び一般傍聴
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000002.html

○運輸の安全確保に関する政策ビジョン　
　～特に、安全管理体制の確保について～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000024.html

［12月10日発表分］
○平成24 年度国土交通省税制改正要望の結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000185390.pdf

【津島大臣政務官会見要旨（平成23年12月8日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/tsushimaseimukan111208.html
　　
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日（12日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８７％（原発の警戒区域等の区間66.8kmを除く。）
　・被災港湾の暫定利用可能岸壁数（水深4.5ｍ以深の公共岸壁）６８％
　　(253バース/373バース）＊施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や
　　上載荷重制限がかかっている施設もあります。
　・港湾入港船隻数２７％
　　（38隻/日(H23.12月1日～9日平均)/142隻/日(H22.12月平均)）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜運転再開予定＞
　・常磐線（原ノ町駅～相馬駅）　　　･･･平成23年12月下旬見込み
　・石巻線（石巻駅～渡波駅）　　　　･･･平成23年度内見込み
　・仙石線（陸前小野駅～矢本駅）　　･･･平成23年度内見込み　
　・八戸線（種市駅～久慈駅）　　　　･･･平成24年度初見込み
  ・三陸鉄道（陸中野田駅～田野畑駅）･･･平成24年4月見込み
　・三陸鉄道（北リアス線全線）　　　･･･平成26年4月見込み
　・三陸鉄道（南リアス線全線）　　　･･･平成26年4月見込み

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月9日公表分）】
○特定操縦技能の審査制度の創設に係る通達の制定に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111223&Mode=0

○航空法施行規則の一部改正に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155111220&Mode=0

◆国土交通セミナー
○平成24年度国土交通省税制改正要望（主要項目）の結果概要

　平成23年度税制改正大綱が決定されたことに伴い、国土交通省の税制改正
（主要事項）の結果について、ホームページに掲載しました。

【税制改正要望（主要項目）の結果概要】
１．暮らしの安全・安心確保関連税制
(1)住まいの質の向上、無理のない負担での住宅の確保等
［1］新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
　　　※固定資産税の住宅用地特例を維持。据置特例は住宅用地について段
　　　　階的に見直し。
［2］土地・住宅に係る不動産取得税の軽減措置（税率・課税標準等）の延長
［3］認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（所得税、登録免許税、不動産
　　取得税、固定資産税）
［4］住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例
　　措置の延長・拡充
［5］居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
［6］マンション建替事業に係る特例措置の延長・拡充（所得税、登録免許税、
　　法人税）

(2)災害に強い都市・地域の形成
［1］東日本大震災により被災した鉄道線路の移設に係る不動産取得税の特例
　　措置の創設
［2］特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る固定資
　　産税の特例措置の延長

(3)地域公共交通の維持・活性化等
［1］交通バリアフリー促進のためのホームドアシステム・鉄道駅エレベーター
　　に係る固定資産税の軽減措置の創設
［2］ＪＲ三島特例及びＪＲ三島会社・ＪＲ貨物に係る国鉄承継特例の延長等
　　（固定資産税）
［3］地方航空路線維持のための国内線航空機に係る固定資産税の軽減措置の
　　延長
［4］乗合バス車両に係る自動車取得税の非課税措置及び鉄道事業再構築事業
　　に係る固定資産税の軽減措置の延長

(4)船舶、鉄道、建設機械その他の機械装置等の動力用軽油に係る軽油引取税
　　の非課税措置の延長

２．成長戦略・地域の経済活性化関連税制
(1)成長戦略関連税制
［1］トン数標準税制について一定の外国船舶（準日本船舶(仮称)）まで対象
　　を拡充
［2］国際船舶に係る登録免許税の軽減措置の延長、固定資産税の軽減措置の
　　延長・拡充
［3］国際戦略港湾における指定会社等の荷さばき施設等の整備に係る固定資
　　産税の軽減措置の延長
［4］新関西国際空港株式会社等について、法人税の準備金制度等、登録免許
　　税、不動産取得税、固定資産税等の特例措置の整備
［5］成田国際空港株式会社の業務用固定資産に係る固定資産税の軽減措置の
　　延長

(2)地域の経済活性化等
［1］特定の事業用資産の買換え（長期保有土地から、土地、貨物鉄道車両等）
　　の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長（法人税、所得税）
［2］トラック、内航貨物船その他機械装置等に係る中小企業投資促進税制(法
　　人税・所得税)の延長
［3］観光立国推進のためのホテル・旅館の建物の固定資産評価の見直し（固
　　定資産税）

３．低炭素・循環型社会関連税制
(1)省エネ・グリーン化の推進
［1］認定省エネ住宅（仮称）の普及促進のための特例措置の創設（所得税、
　　登録免許税）
［2］モーダルシフト促進のためのＪＲ貨物の機関車、コンテナ貨車、鉄道施
　　設等に係る固定資産税の軽減措置の延長等

(2)自動車の車体課税の見直し
［1］エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）、グリーン化特例（自動
　　車税）の継続・拡充や自動車重量税に係る当分の間税率の見直し
［2］先進安全自動車(ASV)及びノンステップバス、ユニバーサルデザインタク
　　シー等バリアフリー車両に係る軽減措置（自動車取得税・自動車重量税）
　　の創設

　■詳細については、「平成24年度税制改正」をご覧下さい。
　　→国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/common/000185390.pdf
　※参考：「平成24年度税制改正大綱」全容はこちら
　　→内閣府税制調査会　http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

◆お知らせ
○観光庁、福島県及びいわき市による復興支援ＰＲ等を行います
　被災地域への観光を勧める目的で、観光業及び観光に関わる産業を支援でき
るよう、観光庁、福島県及びいわき市による復興支援ＰＲを12月14日（水）に
東京駅にて行います。
　また、（財）日本ナショナルトラストでは、東日本大震災で被災した自然・
文化遺産の復旧を支援することにより、観光資源としての保護・活用を目指す
「東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト」を広く周知し、被災
した自然・文化遺産の修理・修復を目的とした募金活動も併せて実施します。
　　
　■観光庁ホームページ
　　 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000114.html