国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/12/21 第792号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・報道発表（本日分、20日分、19日分）
    ・大臣会見要旨（12月16日）
　２東日本大震災における対応状況等
　３現場レポート
　　・物流から生じるＣＯ２排出量の算定・開示に関する調査研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通政策研究所）　
　４お知らせ
    ・東日本大震災の被災自動車に係る自動車重量税の特例措置の対象が
　　　追加されました

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［12月21日発表分］
○平成23年度 建設投資見通し  概要とその要点
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000266.html

○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000047.html

○都市における再生水利用に関する国際ワークショップの開催（一般公開）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000149.html

○「めざせ！海技者セミナー in 静岡」を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000063.html

○第6回 海の再生全国会議を開催いたします　
　陸域～海域を統合的に考える海の再生を目指して
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000065.html

［12月20日発表分］
○北朝鮮の金正日国防委員会委員長死亡報道を踏まえた国土交通省の当面
の対応
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo12_hh_000026.html

［12月19日発表分］
○北朝鮮の金正日国防委員会委員長死亡報道を踏まえた国土交通省の当面
の対応
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo12_hh_000025.html

【前田大臣会見要旨（平成23年12月16日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin111216.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆現場レポート
○物流から生じるＣＯ２排出量の算定・開示に関する調査研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通政策研究所）　
　国土交通政策研究所は、旧建設省・建設政策研究センターと旧運輸省・運輸
研修所を母体として、国土交通省内の施設等機関として平成13年1月6日に発足
しました。中長期的な視点で、国土交通政策の的確な推進のための基礎的な調
査、研究を行っています。省内では通称『国政研』と呼ばれています。今回は、
運輸分野（特に物流分野）での環境負荷に関する研究をご紹介します。

　地球温暖化の原因の一つとされるＣＯ２排出量の削減は、今や世界共通の課
題です。日本では、京都議定書による6％の削減（1990年比）義務に加えて、
2020年までに25％削減（1990年比）するとしており、運輸分野でもより一層の
取り組みが必要とされています。
　日本では、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）という法律
によって、一定規模以上の企業に対してＣＯ２排出量の報告義務を課していま
す。国土交通省が所管する物流企業も報告制度の対象となっており、一定規模
以上の貨物輸送を依頼する側の荷主と、輸送を請け負う側の輸送事業者双方は、
国に対してＣＯ２排出量を報告する義務があります。省エネ法における報告対
象範囲は、国内における所有権のある貨物の輸送だけです。しかしながら、近
年は日本企業のグローバル化・多角化が大きく進展し、海外からの原料調達や
海外への製品販売は非常に多くなっており、省エネ法の枠組みだけでは物流活
動に伴うすべてのＣＯ２排出量をとらえきれないのが現状です。

　このような問題意識のもと、国政研では、省エネ法の枠組みを超えた、国際
間及び外国内の物流から生じるＣＯ２排出量の算定・開示について、統一的な
手法の提示を目指した調査研究を行っています。これまでに、サプライチェー
ン全体の物流から生じるＣＯ２排出量を簡易に算定できるツールを開発したり、
各企業が本ツールを活用し物流ＣＯ２排出量を算定するための手引きも作成し
て公表しています。これらにより、わが国の各企業が、グローバルな範囲で
のＣＯ２排出量を把握・算定し、自主的な改善のための取り組みに役立ててい
くことを期待します。

　国政研では、今後も先進的な調査研究活動を通じて国土交通省の政策立案を
支援していきます。

　■国土交通政策研究所ホームページ
 　　http://www.mlit.go.jp/pri/

◆お知らせ
○東日本大震災の被災自動車に係る自動車重量税の特例措置の対象が追加され
ました
  東日本大震災による被災自動車については、「東日本大震災の被災者等に係
る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）」に基づき、
「被災自動車に係る自動車重量税の特例還付」及び「被災自動車の買換えに係
る自動車重量税の免税」の各特例措置が講じられているところですが、今般、
同法が一部改正され、当該特例措置の適用対象の範囲に「二輪車等」が追加さ
れました。
　当該特例措置の概要については、国税庁ホームページのパンフレットをご覧
ください。

　■東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）
　　 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/tsuika_02.pdf
　■従前の特例措置（参考）
     http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/jidosha_01.pdf