国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成24年5月28日

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                          2012/5/28 第895号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
                      
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◇目 次◇
 1新着情報
    ・本日の報道発表
  ・人事異動(5月28日)
 2行政手続法に基づく意見公募(5月26日公表分)
  3国土交通セミナー
    日頃の備え、早めの避難が重要です ~毎年6月は土砂災害防止月間です~
  4お知らせ
   ・情報発信基盤に関する調査アンケートにご協力ください!
   ・引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか?
  

◆新着情報[5月28日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○第1回まちづくり法人国土交通大臣表彰受賞者の決定
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000064.html

○平成24年度都市景観大賞【都市空間部門】、【景観教育・普及啓発部門】
受賞地区、団体
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000107.html

○第30回「まちづくり月間」~主要行事及び国土交通大臣表彰受賞者等~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000062.html

○道路管理者による海抜情報の提供
  http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000263.html

○「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」(第2回)の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000028.html

○「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」の設置
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000086.html
 
○日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対する軽油価格高騰対策に係る
協力要請
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000039.html

○リコールの届出(三菱 ふそう 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001078.html

○船員教育機関に根強い人気 海技教育機構への応募者は毎年増加し、4年間
で4割増に ~船員教育機関卒業生の求人・就職状況及び応募・入学状況~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000035.html

○コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000030.html

○ブラジルとの海洋開発・海事分野における協力覚書の調印
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000087.html

○行政事業レビュー「公開プロセス」の実施
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000085.html

【国土交通省人事異動(平成24年5月28日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(5月26日公表分)】
○薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必
要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示案に関するパブリックコ
メントの募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120710&Mode=0


◆国土交通セミナー
○日頃の備え、早めの避難が重要です ~毎年6月は土砂災害防止月間です~

 我が国は、急峻な山地や谷地、崖地が多く、地震や火山活動も活発なことに
加え、台風や豪雨に見舞われやすい厳しい自然条件におかれているため、毎年
約1,000件程の土砂災害が発生しています。そのうちの約6割が、梅雨や台風の
時期に集中しています。特に、平成23年には「東日本大震災」や「平成23年7月
新潟・福島豪雨」、台風12号等による集中豪雨などにより、1,422件の土砂災害
が発生し、72名が犠牲になるなど、多くの尊い人命や家屋等の貴重な財産が失
われました。
 また、台風12号により紀伊半島では、山間地を中心に深層崩壊や土石流が多
発したため、避難の必要性を感じたときには道路が通行止めになっているなど、
警戒避難体制の更なる取り組みも必要不可欠になっています。

 全国には土砂災害危険箇所が約21万箇所あり、土砂災害の防止及び被害の軽
減のためには、施設整備等のハード対策はもとより、ソフト対策も重要になっ
てきます。行政は、住民が自ら土砂災害を認識するよう、わかりやすい情報の
提供や土砂災害に関する啓発の強化や防災教育の普及を図るとともに、住民は
気象や自然の異変への備えを自主的に行っていただくことが必要であり、地域
における防災力の向上を目指すことが重要になります。

 このようなことから、国土交通省と各都道府県では、毎年6月を「土砂災害
防止月間」とし、全国統一防災訓練の実施、土砂災害防止に関する防災知識の
普及、警戒避難体制整備の促進等の各種運動を全国で実施し、国民の理解と協
力を求めていきます。

 ■平成24年度「土砂災害防止月間」実施概要
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000500.html
  
 土砂災害は予測の難しい災害ですが、発生する場所や時間はある程度特定す
ることが出来ます。土砂災害から身をまもるために最低限知っておくべき2つ
のことについてお知らせします。
(1)自分で住んでいる場所が「土砂災害危険箇所」かどうかを確認し予め
   知っておきましょう。
   ※土砂災害の約6割は、「土砂災害危険箇所」で発生します。
    土砂災害危険箇所は以下のホームページで確認できます。
    ■ http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html
(2)雨が降り始めたら、前兆現象や「土砂災害警戒情報」に注意し、早め
   に安全な場所に避難しましょう。
      ※土砂災害が発生する多くの場合は「土砂災害警戒情報」が発表され
    ています。雨が降り出したら、土砂災害警戒情報に注意しましょう。
    土砂災害警戒情報は、気象庁ホームページや各都道府県の砂防課な
    どのホームページで確認できます。
    都道府県や市町村によっては携帯電話等に自動的に土砂災害警戒情
    報を教えてくれるサービスもありますので、ぜび、ご活用ください。
    ■気象庁ホームページ: http://www.jma.go.jp/jp/dosha/
    ※土砂災害の多くは木造一階で被災しています。豪雨などでどうして
        も避難所への避難が困難なときは、近くの頑丈な建物の二階以上に
    緊急避難したり、それも難しい場合は家の中でより安全な場所(例
    えば、がけから離れた部屋や二階)に避難してください。


◆お知らせ
○情報発信基盤に関する調査アンケートにご協力ください!
 国土交通省では広報改革の一環として、主な情報発信基盤(ホームページ、
広報誌、メールマガジン)等に関するアンケート調査を行っています。皆様
のご意見・ご感想をお寄せ下さい。
 ホームページ、広報誌、メールマガジンのそれぞれについて、下記URL
よりご回答をお願いいたします。

 ■ホームページに関するアンケート
  http://www.surveymonkey.com/s/mlit-hp
 ■広報誌に関するアンケート
  https://www.surveymonkey.com/s/mlit-magazine
 ■メールマガジンに関するアンケート
  http://www.surveymonkey.com/s/mlit-mail


○引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか?
 自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるもの
であり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。
 国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会と協力して、自動車の変更
登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の手続きを正しく行って
いただくよう自動車ユーザーの皆様にお願いしております。 
 自動車ユーザーの皆様、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、
また、自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを15日以内に行
って下さい。
 手続きの詳細については、自動車検査・登録ガイドをご覧下さい。

 ■自動車登録等適正化推進協議会ホームページ
  http://www.airia.or.jp/campaign/index.html
 ■自動車検査・登録ガイド
  http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/inspect.htm

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