国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成24年6月7日
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2012/6/7 第903号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・羽田大臣就任会見要旨（6月4日）
・前田大臣会見要旨（6月1日）
２行政手続法に基づく意見公募（6月6日公表分）
３政策クローズアップ
大雨や台風の気象情報に注意して、早めに防災対策・避難行動を
行いましょう（気象庁）
４お知らせ
超小型モビリティ導入に向けたガイドラインを作成しました
◆新着情報［6月7日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○造船統計速報（平成24年4月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000187.html
○『東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダ
ンス）』を作成いたしましたのでお知らせします
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000005.html
○「一本の 道に日本の 底力」～平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語
入選作品決定のお知らせ～
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000264.html
○長電バス株式会社の一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃の変更認可
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000119.html
○リコールの届出（スバル エクシーガ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001088.html
○第1回 日露運輸当局間次官級会合の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000089.html
○長電バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可
申請事案に関する国土交通省設置法第15条第3項の規定に該当する事案として
の認定（運輸審議会）
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000054.html
【羽田大臣就任会見要旨（平成24年6月4日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120604.html
【前田大臣会見要旨（平成24年6月1日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120601.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（6月6日公表分）】
○港湾における地震・津波対策のあり方（案）に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121102&Mode=0
◆政策クローズアップ
○大雨や台風の気象情報に注意して、早めに防災対策・避難行動を行いま
しょう（気象庁）
初夏から秋にかけては、台風や前線の影響で大雨、洪水、暴風、高潮など、
自然災害が発生しやすい季節になっています。気象庁は、皆さんが早めの防災
対策や避難行動に役立てられるよう、様々な気象情報を発表しており、災害の
発生のおそれがあるときには「警報」や「注意報」を発表し、災害への注意を
呼びかけています。被害をできるだけ少なくするために、気象情報を有効に活
用し、対策や避難は早め早めに行ってください。
大陸と大洋にはさまれた日本は、季節の変わり目に梅雨前線や秋雨前線が停
滞し、しばしば大雨を降らせます。また、7月から10月にかけては日本に接近・
上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高潮などをもたらします。特に、
傾斜の急な山や川が多い日本では、台風や前線による大雨によって、川のはん
濫や山崩れ、がけ崩れなどが発生しやすく、人々の生活や生命が脅かされるよ
うな自然災害が毎年のように発生しています。
平成23年だけでも、新潟県や福島県会津地方で記録的な大雨となった「平成
23年7月新潟・福島豪雨」、8月30日から9月6日にかけて紀伊半島を中心に記録
的な大雨となった「台風第12号による大雨」、9月15日から22日に西日本から
北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった「台風第15号によ
る暴風・大雨」など、大規模な風水害がいくつも発生しました。
近年は、短時間に非常に激しい雨が局地的に降る豪雨も頻発しています。特
に道路が舗装された都市部では、川の急激な増水、道路や住宅の浸水、地下街
の水没といった被害も発生しています。また、雨で増水した川を見に行って流
されてしまったり、浸水した道路で側溝の境界が見えにくいために転落したり
する事故も発生しています。
台風などの大雨、洪水、暴風、高潮が引き起こす様々な被害を防ぐために、
国や都道府県では、土砂災害防止のための砂防設備、がけ崩れ防止のための防
壁、川のはん濫を防止するための治水工事、高潮防波堤の整備など、様々な防
災対策を行っています。しかし、どんなに設備での対策を行っていても、自然
の力が勝れば、災害は発生します。災害から身を守るためには、国や都道府県
が行う対策だけでなく、私たち一人一人の「自助」、すなわち、災害に対する
備えをしておく、危険を感じたら早めに避難するなど、自らの身を守るための
行動が重要です。
そのような「自助」のために役立つのが、気象庁が発表している「防災気象
情報」です。大雨や台風は、地震災害のように突然襲ってくるものではなく、
いつ、どこで、どのくらいの強さで発生するかなど、ある程度予測することが
できます。皆さんが早めの防災対策に役立てられるよう、気象庁は大雨や台風
などに関する防災気象情報を随時提供しています。重大な災害が起こるおそれ
のあるときは「警報」、災害が発生するおそれのあるときには「注意報」を発
表し、注意や警戒を呼びかけています。警報や注意報は原則として、市区町村
ごとに発表されます。市区町村は、気象庁が発表する警報や注意報を受けて、
必要な地域に避難勧告・避難指示を発令する場合があります。
また、気象庁では、警報や注意報に先立ち、「大雨に関する気象情報」や
「台風に関する気象情報」などの気象情報を発表しています。天気予報やニュ
ースで「気象庁では、大雨（台風）に関する情報を出して警戒を呼びかけてい
ます」という言葉が流れたら、その後の気象情報に注意してください。テレビ
やラジオ、気象庁ウェブサイトの「防災気象情報」ページなどで、最新の気象
情報を入手してください。
雨が降ったり、風が強くなったりする前に、窓や雨戸はしっかりと閉め、必
要に応じて補強する、側溝や排水溝は掃除して水はけをよくしておく、風で飛
ばされそうなものは飛ばないように固定したり、家の中に格納したりするなど、
家の外の備えをしておきましょう。雨や風が強くなってからでは、外での作業
は危険です。また、飛散防止フィルムを窓ガラスに張るなど、室内の安全対策
も行いましょう。避難が必要になったときに備えて、非常持ち出し品の点検や
避難場所の確認なども行っておきましょう。
警報、注意報が発表されているときや悪天候のときは、交通機関がストップ
してしまうおそれがありますので外出は控え、外出している人は、天気が荒れ
る前に、早めに帰宅するようにしましょう。
市区町村からの避難勧告・避難指示があったときや、危険を感じたときは、
安全なルートで避難場所にすぐに避難してください。川のはん濫や土砂災害な
どの災害は一気に起こるため、避難が遅れると、命にかかわります。天候が荒
れてからでは、移動も大変になりますので、特に高齢者や子どものいる家庭は、
早い段階から避難するようにしましょう。
大雨や台風のときには、海岸や増水した川、急傾斜地など、危険な場所には
近づかないようにしましょう。避難するときも安全なルートを通って移動でき
るよう、日頃から、市区町村が作成している「ハザードマップ」を活用して、
危険箇所を確認しておきましょう。
ハザードマップは、過去に発生した災害の被害状況をもとに、地震や津波、
台風や集中豪雨による洪水、土石流や崖崩れ、火山の噴火など、大規模自然災
害における被害発生状況を予測し、地図に書き込んだものです。ハザードマッ
プには、河川がはん濫した場合に浸水が予想される地域、土砂災害の発生が予
想される危険箇所などが示されていますので、あらかじめ知っておくことで、
早めに避難行動をとったり、危険を回避して移動したりすることができます。
なお、ハザードマップを確認することは重要ですが、過信は禁物です。ハザー
ドマップで危険な地域になっていなくても、「うちは大丈夫」「まだ大丈夫」
と甘くみないで、早めに避難行動をとりましょう。
また、台風のときには、台風が通り過ぎたり、温帯低気圧に変わったりして
も、吹き返しの強い風が吹いたり雨が降り続いたりすることもあります。警報
や注意報が解除されるまでは、警戒を続けましょう。
平成24年5月6日に茨城県・栃木県で竜巻が発生し、住宅損壊などの大きな被
害をもたらし、3名の方が亡くなりました。竜巻は発達した積乱雲に伴って発
生する、激しい渦巻きで、短時間で狭い範囲に集中して甚大な被害をもたらし
ます。竜巻が発生したときには、建物などの被害は防げませんが、身の安全を
守ることはできます。竜巻注意情報が発表されたときは、屋外での行事や作業
は中止し、真っ黒な雲が近づいてきたときなどは頑丈な建物内に移動するなど、
安全確保に努めてください。大きなガラス窓の下や周囲はガラスが割れる危険
があり、危険です。ガラスの破片によるけがなどを防ぐために、シャッターや
カーテンをしめましょう。
竜巻は台風や寒冷前線、低気圧などに伴って発生します。気象庁では、竜巻
が発生する可能性があるときには、段階的に「気象情報」や「雷注意報」を発
表し、今まさに竜巻が発生しやすい気象状況にあるときは、「竜巻注意情報」
が発表されます。また、平成22年5月27日からは、竜巻などの激しい突風が発生
しやすい地域の詳細な分布と1時間先までの予報として、「竜巻発生確度ナウ
キャスト」の提供を開始していますので、ぜひ、ご活用ください。
■防災気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/menu/flash.html
■竜巻発生確度ナウキャスト
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/
■防災気象情報がきめこまかくなりました～風水害から身を守ろう
（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3821.html
◆お知らせ
○超小型モビリティ導入に向けたガイドラインを作成しました
国土交通省では、今般、超小型モビリティ導入に向けたガイドラインを作成
しました。超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環
境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人～2人乗り程度の車両です。
このガイドラインは、平成22年度及び平成23年度に実施した超小型モビリテ
ィの実証実験の結果と、有識者・関係者との議論を通じて得られた知見を整理
し、超小型モビリティ導入の背景、利活用方法、利活用場面や利便性の高い走
行・駐車環境などに関する事項を取りまとめたものです。
今後は、このガイドラインを活用し、地方自治体、運送事業者等による超小
型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）を活用した低炭素ま
ちづくりの実現を総合的に支援していきます。
■超小型モビリティ導入に向けたガイドライン ～新しいモビリティの
開発・活用を通じた新たな社会生活の実現に向けて～
http://www.mlit.go.jp/common/000212867.pdf
