_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■ ■ □ ■ ■■■■ 2012年11月30日 第1025号
■▼▼■ □ ■ ■
■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
■ ■ □□□ ■ ■ いつもご利用ありがとうございます!
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/MLIT mail magazine
┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃
┃[1] 新着情報
┃ 本日の報道発表
┃ 人事異動(11月30日)
┃[2] 政策クローズアップ
┃ 平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(2回目)
┃[3] お知らせ
┃ ・広報誌「国土交通」12・1月号発行!
┃ ・先進安全自動車(ASV)の導入に対する補助を引き続き行います
┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
[1]新着情報[11月30日発表分]
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆本日の報道発表
(トピック)
○経済危機対応・地域活性化予備費(第2弾)
※本日の政策クローズアップで取り上げています。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000350.html
○原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置(来年1月以降の取扱い)
本年4月1日から平成25年1月15日までの期限で、原発事故による避難者に対
して、高速道路の無料措置を実施しているところですが、この期限を平成25年
3月31日まで継続します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000302.html
(政策)
○「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの移行のための高速バス停留所調整
ガイドライン」の策定
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000131.html
○羽田空港国内線発着枠(25便)の配分
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000073.html
○既設昇降機安全確保緊急促進事業(第2回募集)の採択提案の決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000363.html
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
(平成24年9月末時点)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000423.html
○平成24年度事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の
補助金申請受付期間を延長します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000118.html
(会議開催案内)
○「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第3回社会資本
メンテナンス戦略小委員会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000041.html
(会議開催結果)
○「第10回日ASEAN交通大臣会合」の結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000103.html
(統計)
○建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成24年10月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000331.html
○建設工事受注動態統計調査報告(平成24年10月分 速報)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000330.html
○建築着工統計調査報告(平成24年10月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000329.html
○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計(平成24年9月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000422.html
○平成23年度 貨物自動車運送事業者数等
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000046.html
(その他)
○広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告すること
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000073.html
○平成23年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000050.html
○事故等調査報告書の公表(運輸安全委員会)
http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html
◆国土交通省人事異動(平成24年11月30日)
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
───────────────────────────────────
■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2012.html
───────────────────────────────────
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
[2]政策クローズアップ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(2回目)
本日(30日)、経済対策(2回目)として、経済危機対応・地域活性化予備
費等の活用について閣議決定されました。この予備費や復興予備費を活用して、
緊要性が高く前倒しが必要な施策について速やかに実施するというものです。
予算規模は、政府全体で国費8,803億円、事業費1.2兆円であり、このうち
国土交通省関係は国費506億円、事業費853億円を計上しています。
主に、大規模災害に備えた防災・減災対策として、河川等の緊急風水害・土
砂災害対策や橋梁やトンネル、港湾施設等の老朽化対策、また、通学路の緊急
合同点検結果に基づき緊急的に実施する交通安全対策など、緊急性の高い施策
に対し、必要な措置を行います。
<主な内容>
[国土交通省関係予備費:506億円]
1.大規模災害に備えた防災・減災対策
(1)河川等の緊急風水害・土砂災害対策
・河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策 30億円
・水害監視体制、土石流緊急対策 25億円
・直轄海岸の緊急的に実施する侵食対策 11億円
・港湾施設の緊急的に実施する高波対策 9億円
(2)道路・港湾の緊急老朽化対策
・橋梁やトンネルなど道路構造物の緊急的に実施する老朽化対策 50億円
・港湾施設の緊急的に実施する老朽化対策 8億円
(3)災害復旧等事業 47億円
2.「日本再生戦略」における施策の実現前倒し
(1)通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策 25億円
(2)国際競争力強化や防災・減災等に資する社会資本整備総合交付金
301億円
■国土交通省関係経済危機対応・地域活性化予備費(2回目)概要
http://www.mlit.go.jp/common/000231396.pdf
■事業実施箇所
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000351.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
[3]お知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○広報誌「国土交通」12・1月号発行!
国土交通省は、「持続可能で活力ある地域づくり」に向けた主要政策の柱
として、「海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進」を掲げています。今号
の特集と現場力は、【海洋のフロンティアにチャレンジ!】をテーマとして
構成しました。
日本を囲む広大な海は私たち人類にとって未知なる領域。国土交通省は、
海洋の可能性を拓き、さまざまな分野で「海の価値」を実現するための取り
組みを行っています。海洋フロンティアへの挑戦の彼方には、日本の未来が
広がっています。
特集では、海洋フロンティアへの挑戦に向けて国土交通省が推進するさま
ざまな施策をご紹介しています。また、現場力では、本土から1,800km離れた
太平洋に浮かぶ小さな島を守り、海洋資源開発に向けた取り組みを行う関東
地方整備局京浜河川事務所、東京港湾事務所及び気象庁を紹介しています。
どうぞ、ご一読ください。
■広報誌「国土交通」12・1月号
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002521.html
※広報誌「国土交通」に関するご意見・ご感想はこちらまでお寄せください。
→ kouhoushi@mlit.go.jp
○先進安全自動車(ASV)の導入に対する補助を引き続き行います
国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組み
を支援するため、先進安全自動車(ASV)の導入に対する補助を実施してい
ます。今年度の募集につきましては、本日(30日)で終了となりますが、引き
続き12月3日(月)より第2次募集を行います。
<実施する補助事業>
先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
以下に掲げる機器の取得に係る経費に対し補助を行います。
・衝突被害軽減ブレーキ
・ふらつき注意喚起装置
・車線逸脱警報装置
・車線維持支援制御装置
・車両横滑り時制動力・駆動力制御装置
補助対象事業者、補助対象機器、申請方法等、補助制度の内容等の詳細に
つきましては、以下のURLをご覧ください。
■ http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_24.html