東日本大震災の教訓を踏まえ、災害リスクと向き合って、南海トラフ地震、首都直下地震、大規模水害等に備えるため、従来の「防災」対策に加え、低頻度で大規模な災害に備えたハード・ソフト施策の適切な組合せによる「減災」対策を推進します。
（１）大規模災害への対応
⇒津波防災地域づくりに関する法律の概要
⇒いのちを守る津波防災地域づくりのイメージ
⇒粘り強い防波堤・防潮堤の導入
⇒津波警報の精度向上、発表内容の改善
⇒住宅・建築物、交通施設の耐震化
⇒長周期地震動の情報提供
⇒東日本大震災島を踏まえた気象業務の強化（気象業法の改正）
⇒地球温暖化への対応（100ミリ/安心プラン骨子）
⇒安全で安心できる総合的な水管理の推進
⇒大規模災害発生時の危機管理対策の強化
⇒港湾BCPに基づく震災時における三大港湾の物流・産業・エネルギー機能の確保
⇒人流・物流におけるリダンダンシーの確保（国土のミッシンクリンクの解消）
⇒モード横断的対策を含む旅客輸送体制の構築
⇒災害に強い物流システムの構築
（２）地域防災力の向上
⇒ハザードマップの作成支援、ハザードマップを活用した防災訓練の支援
⇒帰宅困難者・避難者等の安全確保（都市再生特別措置法の一部を改正する法律）
⇒新たな地域間共助の推進
（３）企業防災力の向上
⇒建設関連企業等の事業継続計画（BCP）作成支援