国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年1月25日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年1月25日 第1059号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ ・大臣発言（会見速報版）
┃ ・報道発表（本日分、２４日分）
┃ ・人事異動（１月２５日）
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（１月２５日公表分）
┃［３］国土交通セミナー
┃ 平成２５年度税制改正要望の結果概要
┃［４］お知らせ
┃ ・事故等調査の進捗状況（ボーイング式７８７型機関連）
┃ ・２０１３年訪日外国人旅行者数目標（観光庁）
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［１］新着情報
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◆大臣発言（会見速報版）
「上越新幹線大清水トンネルにおけるモルタル片落下について」
昨日、上越新幹線大清水トンネル、東北新幹線トンネルでモルタルが剥がれ
落ちたとの報道があり、ＪＲ東日本から国土交通省に対して報告がありました。
今回のケースはいわゆる化粧モルタルといわれるものの剥落であり、トンネル
の構造本体の劣化によっておきたものではございません。従って今回の事案は、
安全上問題があるものではありませんでした。しかし、私としましては、現在
老朽化対策ということで注目をされており、また事故があってはならないとい
うこともありまして、同じようなモルタルがトンネルの天井部にあり、そこか
ら落下した場合、安全上の問題を惹起することは否定出来ません。新幹線は特
に高い安全性が求められていることから、安全に万全を期すため、鉄道事業者
において必要な総点検を行うよう鉄道局に指示したところであります。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002632.html
◆報道発表
［1月25日発表分］
（トピック）
○鉄道トンネル内の化粧モルタルの緊急点検等
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000037.html
（政策）
○個別公共事業の評価書の作成
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000592.html
○沙流川総合開発事業（平取ダム）、成瀬ダム、木屋川ダム再開発事業、柴川
生活貯水池に関する国土交通省の対応方針
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000591.html
○個別公共事業の評価書の作成
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku06_hh_000007.html
○通学路における緊急合同点検の取組状況
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000325.html
○外国船検査数、アジア太平洋地域が世界をリード
地域委員会、新条約対応策定など取組みを強化
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000179.html
（政令等）
○河川法施行令の一部を改正する政令
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000593.html
○国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一
部を改正する省令
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000135.html
○バスに対する衝突被害軽減ブレーキの義務付け、二輪車騒音規制の協定規則
の導入による規制強化等に伴う道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等
の一部改正
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000119.html
（会議開催案内）
○「日インドネシア第3回水資源管理ワークショップ」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000022.html
○「日・モンゴル建設投資セミナー」開催のお知らせ
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000074.html
（リコール）
○リコールの届出（ダイハツ ムーヴ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001228.html
（統計）
○建設労働需給調査結果（平成24年12月調査）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000336.html
○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成25年1月1～5日現在）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000335.html
（その他）
○平成24年度 営繕工事の発注の見通しの変更
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000071.html
（事故関連）
○事故等調査報告書の公表（運輸安全委員会）
http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html
○回転翼航空機による物資輸送の安全確保
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000059.html
［1月24日発表分］
○平成25年度税制改正 国土交通省税制改正要望結果
※本日の国土交通セミナーで取り上げています
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002113.html
◆国土交通省人事異動（平成25年1月25日）
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（１月２５日公表分）
○標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示等案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130902&Mode=0
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［３］国土交通セミナー
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◎平成２５年度税制改正要望の結果概要
昨日、平成25年度税制改正大綱が決定されました。本年度の国土交通省の
要望事項は、住宅、自動車、印紙税という消費税率の引き上げに伴う要望を
大きな項目としており、我が国の経済・社会の再生に向けて、(1)暮らしの
安全・安心の確保関連税制、(2)成長戦略関連税制、(3)低炭素社会・地域振
興関連税制の３つを柱立てとしています。
【主要項目】
１．暮らしの安全・安心の確保関連税制
［１］住まいの質の向上と暮らしの安全・安心
(1)消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策
(2)住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置の拡充等
（所得税、固定資産税）
(3)住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
(4)中古住宅取得に係る税制（住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税）
の適用要件の合理化
(5)サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
（法人税、不動産取得税等）
［２］災害に強い国土・地域づくり
(1)都市再生安全確保施設（備蓄倉庫）を有する建築物に対する固定資産税
等の特例措置の創設
(2)首都直下地震・南海トラフ地震に備えた鉄道の耐震対策に係る固定資産
税の特例措置の創設
(3)災害に強い物流効率化施設に係る特例措置の拡充・延長
（法人税、固定資産税等）
(4)雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長
［３］公共交通の安全・安心
(1)鉄道の安全性向上設備に係る固定資産税の特例措置の延長
(2)低床型路面電車（ＬＲＴ）に係る固定資産税の特例措置の延長
(3)先進安全自動車（ＡＳＶ）に係る自動車重量税、自動車取得税の特例措
置のバスへの拡充
２．成長戦略関連税制
［１］国際競争力の強化・経済安全保障
(1)船舶のトン数標準税制の拡充（法人税、法人住民税等）
(2)特定都市再生緊急整備地域等における特例措置（法人税、不動産取得税
等）の延長
(3)都市鉄道利便増進事業に係る固定資産税等の特例措置の延長
(4)国際コンテナ戦略港湾等に係る固定資産税等の特例措置の延長
(5)国際バルク戦略港湾に係る固定資産税等の特例措置の創設
［２］不動産の流通及び建設投資の促進
(1)工事請負契約書等に係る印紙税の特例措置の延長及び消費税率引上げを
踏まえた負担軽減措置
(2)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長
(3)Ｊリート・ＳＰＣが取得する不動産に係る特例措置の延長
（登録免許税、不動産取得税）
(4)特例事業者（仮称）が営む不動産特定共同事業において取得する不動産
に係る特例措置の創設（登録免許税、不動産取得税）
３．低炭素社会・地域振興関連税制
［１］自動車の車体課税の見直し
自動車取得税の段階的廃止、自動車重量税・自動車税のグリーン化等につ
いて、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る
［２］低炭素社会・循環型システムの構築
(1)認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設（所得税、法人税等）
(2)低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る固定資産税の特例措置の
延長
(3)環境負荷低減に資する船舶に係る特別償却制度の延長
［３］離島地域等の振興
半島、離島及び奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長
■平成25年度国土交通省税制改正要望（主要項目）の結果概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002113.html
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［４］お知らせ
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○事故等調査の進捗状況（ボーイング式７８７型機関連）
運輸安全委員会は、平成25年1月16日に発生した、全日空が運航する「ボー
イング式７８７型機」が高松空港に緊急着陸した重大インシデント（事故が発
生するおそれがあると認められる事態）について、事故調査の進捗状況を1月
23日に公表しました。詳細はホームページをご覧ください。
■ http://www.mlit.go.jp/jtsb/flash/JA804A_130116-130123.pdf
○２０１３年訪日外国人旅行者数目標（観光庁）
本日、日本政府観光局から公表された統計によると2012年の訪日外国人旅行
者数は対前年比34.6％増加の約837万人となりました。
目標としていた「震災前の最高値である861万人を越えて、900万人を目指す」
の達成はなりませんでしたが、震災のあった2011年の約622万人を大幅に上回
り、全体として、ほぼ震災前の状況まで回復したものと考えています。
観光庁では、2013年は「回復から飛躍へ」をテーマに、年間目標として
「1000万人」を掲げ、訪日促進の取組を進めて参ります。
■ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000152.htm
