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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年2月14日 第1072号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃[1]新着情報
┃ ・本日の報道発表
┃ ・太田大臣会見要旨(2月12日及び8日)
┃[2]行政手続法に基づく意見公募(2月14日及び13日公表分)
┃[3]国土交通セミナー
┃ 海洋フロンティアへの挑戦(海事局)
┃[4]お知らせ
┃ 政府広報ラジオ番組「政策情報 官邸発」のご案内
┃ ~防災・減災、老朽化対策について国土交通大臣が説明します~
┃
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[1]新着情報[2月14日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○航空機用リチウムイオン電池の航空輸送時の取り扱い
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000062.html
(会議開催案内)
○第5回「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000185.html
○社会資本整備審議会河川分科会「安全を持続的に確保するための今後の河川
管理のあり方検討小委員会(第5回)」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000603.html
◆太田大臣会見要旨(平成25年2月12日)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130212.html
◆太田大臣会見要旨(平成25年2月8日)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130208.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(2月14日公表分)
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等
の検査等に関する規則第一条の五の六の用途を定める告示」の一部改正
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131003&Mode=0
◆行政手続法に基づく意見公募(2月13日公表分)
○海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関
する省令の一部改正等に関するパブリックコメントの募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131002&Mode=0
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[3]国土交通セミナー
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○海洋フロンティアへの挑戦(海事局)
近年、海洋フロンティアとして注目を集めている海事産業の技術開発分野へ
の取り組みをご紹介します。
東日本大震災以降、エネルギー源として枯渇することなく利用できる再生可
能エネルギー、特に風力発電に対する期待が高まっています。日本には、風力
発電施設を設置する陸上の適地や遠浅の海域が少ないため、広大な空間と安定
した風が吹く沖合において、浮かびながら発電を行う「浮体式洋上風力発電」
が有効とされています。
世界には、浮体式洋上風車の実証機は2例しか無く、また、複数の浮体式洋
上風車が並ぶ”ウィンドファーム”はまだありません。現在、震災からの復興
事業として、福島県沖において浮体式洋上ウィンドファーム実証事業が進行し
ています。浮体式洋上風力発電施設を海に浮かべるには、造船分野の技術や知
見が活用できるます。国土交通省では、専門家による委員会を通じて施設の安
全性に係る技術基準を制定するとともに、安全性を確保するための構造や設備
の性能要件を明確にしました。今後は、関係省庁の実証事業と連携し、要件を
満たす設計方法等をより具体化し、事業者が活用できる安全ガイドラインの策
定を進めていきます。
現在、エネルギー需要の拡大や技術革新を背景に、世界の海洋開発市場は急
成長していますが、海洋開発に必要不可欠な海上生産プラントや掘削船といっ
た海洋構造物の建造シェアは、日本ではわずか1%に留まっています。
一方で、日本と海事分野において緊密な関係があるブラジルでは、沖合大水
深下での海洋開発プロジェクトが数多く進行しており、日本の造船技術に大き
な期待が寄せられています。このため、ブラジルでの参入を足掛かりとして、
海洋構造物建造のシャアを拡大するため、海洋産業の戦略的な育成を行ってい
きます。
具体的には、洋上で天然ガスを生産する浮体式の生産設備(FLNG)の研
究開発や、沖合の生産設備に人や物資を効率的に輸送する拠点となる洋上ロジ
スティックハブの設置に向け、安全評価基準の策定を計画しています。
日本企業が有するLNG輸送船や洋上石油備蓄基地といった浮体構造物に関
する高い技術を活かし、国際競争力強化及び海洋構造物建造のシェア拡大を目
指します。
■「海洋フロンティアへの挑戦 ~真の海洋国家を目指して~」
(広報誌「国土交通」No.118(2012.12-2013.1))
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002524.html
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[4]お知らせ
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○政府広報ラジオ番組「政策情報 官邸発」のご案内
~防災・減災、老朽化対策について国土交通大臣が説明します~
このラジオ番組は、政府の主要政策についてお伝えする番組です。
『命を守る公共事業』『今年はメンテナンス元年』をキーワードに、急速に
老朽化するインフラへの対応について、太田国土交通大臣が説明していますの
で、ご案内いたします。
■政府広報ラジオ番組「政策情報 官邸発」
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/pjoho/index.html