国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年2月18日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年2月18日 第1074号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ ・本日の報道発表
┃ ・人事異動（２月１６日）
┃［２］行政手続法に基づく意見公募（２月１８日公表分）
┃［３］現場レポート
┃ 大阪航空局管内の最近の動き（大阪航空局）
┃［４］お知らせ
┃ 鉄道利用マナーＵＰキャンペーン（鉄道局）
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［１］新着情報［2月4日発表分］
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◆本日の報道発表
（審議会答申）
○大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000006.html
（政策）
○日本・ドイツ航空当局間協議の結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000204.html
○内航船舶管理会社の活用に係る相談窓口を設置しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000039.html
（会議等の開催）
○「平成24年度 建設施工の地球温暖化対策検討分科会」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000079.html
○国土審議会第６回特殊土壌地帯対策分科会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000053.html
○第３回 建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000341.html
○第３回 担い手確保・育成検討会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000340.html
○第３０回国土交通省独立行政法人評価委員会鉄道建設・運輸施設整備支援
機構分科会の開催及び傍聴について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000028.html
○バス事業のあり方検討会（第５回）の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000137.html
○交通政策審議会第２３回海事分科会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000182.html
（その他）
○「平成２５年度標準共済システムの保守・改修等実施支援業務」に係る公告について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002661.html
◆国土交通省人事異動（平成25年2月16日）
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（２月１８日公表分）
○「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正す
る省令案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130104&Mode=0
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［３］現場レポート
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○大阪航空局管内の最近の動き（大阪航空局）
我が国経済は、このところ企業の生産、輸出、設備投資等や個人消費も弱い
動きとなっており、緩やかなデフレ状況にありますが、海外経済の状況の改善
や経済活性化に向けた取組の加速により、早期の景気回復を期待したいところ
です。こうした景気回復と今後の我が国の持続的成長のためには、経済発展著
しいアジアなど海外との経済・観光交流や国内各地間の交流を拡大することが
重要です。また、グローバル展開を進める企業のサプライチェーンを支える物
流をさらに効率化していくうえでも、航空輸送の果たすべき役割には大きなも
のがあります。
我が国の航空を巡っては、拠点空港の容量拡大を背景に、オープンスカイが
進展し、Low Cost Carrier（LCC）など新たなエアラインが就航し、航空ネット
ワークが充実してきました。昨年は「LCC元年」といわれましたが、低廉な運賃
が新たな航空需要を掘り起こし、那覇と関空の両空港では、昨年10月にLCC専用
ターミナルがオープンし、活況を呈しています。
関空と伊丹については、昨年７月に両空港の経営統合が実現し、新関空会社
による両空港の一体化・効率化が進められています。昨年10月には、同社から
「中期経営計画」が発表され、今後の戦略的成長プログラムが明らかにされま
した。顧客目線で（カスタマーズアイ）、両空港の価値を最大化し（シナジー）、
新たな課題に挑戦する（クリエイティブ）との基本コンセプトに沿って、旅客
ネットワークの拡大、貨物ハブ空港化、魅力ある商業エリアの創造、アクセス
改善など、各種の取組が始まっています。
また、那覇と福岡の両空港においては、滑走路１本で空港容量が満杯に近い
状態にあり、今後も「アジア・ゲートウェイ空港」としての発展が見込まれる
ことから、滑走路の増設に向け、環境影響評価の手続きを進めています。
昨年12月には、岩国錦帯橋空港が開港し、ほぼ半世紀ぶりに民間航空再開の
運びとなり、地元では、羽田との１日４往復の就航を機に、観光客誘致のため
のキャンペーンに力を入れています。
さらに、空港の経営改革として、今後、国管理空港等においては、滑走路等
とターミナルビル等を一体で運営することとし、しかも、PFI法にある公共施
設等運営権制度を活用して、空港運営を民間に委託する方向が打ち出されてい
ます。これに沿って、愛媛県、広島県、熊本県等において先行的な検討が始
まっています。
このように、航空を巡っては大きな変革の時期を迎えています。我々として
も世の中の動きを鋭く捉え、航空利用者を始め、広く国民の期待や要請に応え
ていく必要があります。そして、輸送サービスにとって最優先の重要課題は、
安全・安心の確保です。関係事業者の皆様のご努力はもとより、我々としても、
航空管制や空港施設の維持管理など、航空の安全を支える最前線にいる責任の
重みを自覚しながら、緊張感を持って日々の仕事に取り組む所存です。
■大阪航空局ホームページ
http://ocab.mlit.go.jp/top/
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［４］お知らせ
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○鉄道利用マナーＵＰキャンペーン実施中
「お手伝いしましょうか。」目が不自由な方の転落事故を防ぐため「ひと
声マナー」はじめよう。「この席どうぞ。」座席の利用マナー向上のため、
「ひと声マナー」はじめよう。
【キャンペーン期間：１月２１日（月）～ ３月３１日（日）】
■http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000061.html
