国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年2月27日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年2月27日 第1081号
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┏目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃［１］新着情報
┃ ・本日の報道発表
┃ ・人事異動（２月２７日）
┃［２］政策クローズアップ
┃ 平成２５年度国土交通省予算のポイント
┃［３］お知らせ
┃ 「アジア国際医療交流シンポジウム」を開催します（観光庁）
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［１］新着情報［2月27日発表分］
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◆本日の報道発表
（トピック）
○平成25年度予算概要
※本日の政策クローズアップで取り上げています。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002675.html
（政策）
○首都圏広域地方計画の総点検結果（最終とりまとめ）を公表いたします
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000030.html
○平成24年度 住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業の提案募集の開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000443.html
○今後の建築基準制度のあり方（第一次答申）「住宅・建築物の耐震化促進
方策のあり方について」～社会資本整備審議会（建築分科会）～
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000386.html
○既設昇降機安全確保緊急促進事業の公募開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000385.html
○新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の変更の承認
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000068.html
○ミャンマーとの道路分野における協力覚書の調印について（報告）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000244.html
（会議等の開催）
○中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（第1回）の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000061.html
○第4回交通政策審議会航空分科会基本政策部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000016.html
（会議開催結果）
○交通政策審議会第51回港湾分科会の議事概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000127.html
（リコール）
○リコールの届出（キャタピラー「９１０Ｈ」）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001248.html
（意見募集）
○建築基準法施行令及び関連省令並びに関連告示の制定・一部改正案に関する
ご意見募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000387.html
（その他）
○社会資本整備審議会委員の任命
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000012.html
◆国土交通省人事異動（平成25年2月27日）
http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］政策クローズアップ
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◎平成25年度国土交通省予算のポイント
○平成25年度国土交通省関係予算額は、総額50,743億円。
（うち公共事業関係費44,891億円）
＜全体方針＞
大規模災害が懸念される一方、インフラの老朽化が進行し、国民の命と暮ら
しを守るインフラ整備が大きな課題として浮上しており、それを土台として、
成長力の強化を図ることが急務となっています。このため、新たな視点に立っ
て国土のメンテナンスを行う中でインフラ全体を再構築し、地域の再生を図っ
ていく必要があり、同時にポテンシャルの高い民の力を引き出すことも求めら
れています。こうした考え方の下、平成25年度予算については、「復興・防災
対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安全・地域活性化」の３分野
に重点化し、これらの施策を一体的に実施することによりこれら課題の同時解
決を目指します。
具体的には、平成24年度補正予算と一体となって、国民の命と暮らしを守る
ため、インフラの安全性の徹底調査・総点検を行うとともに、避難や災害支援
等を迅速に行うことを可能とする代替性の確保など災害への対応力の強化も含
め、ハード・ソフト両面から計画的、総合的に老朽化対策、事前防災・減災対
策を実施します。これに加え、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が
国の成長のための基盤を強化するとともに、エネルギー対策、観光立国の推進、
地域活性化等の課題に適確に対応していきます。更に、領海警備のため、海上
保安体制の強化を推進します。中長期的な視野に立って、災害に強い国土の構
築を図りつつ、それぞれの地域の力、現場の力を取り戻し、一歩一歩着実に我
が国全体の底上げを図ることを目指します。
＜国民の納得の得られる事業の推進＞
事業の実施に当たっては、地域のニーズを踏まえ、費用と効果を明らかにし
つつ、必要性を厳しく判断し、徹底的な情報公開により、国民の参加のもと国
民の納得の得られるように事業を推進します。
＜公共事業の迅速かつ円滑な施工確保＞
予算の早期執行を通じて、施策の効果が一日も早く発揮されるよう、入札契
約手続き期間の短縮等に努め、ダンピング対策の徹底等による適正な価格での
契約の推進、技術者や技能者の効率的・広域的活用をはじめとした、公共事業
の迅速かつ円滑な施工確保に向けた取組を推進します。
【主な事業（予算額）】
（復興・防災対策）
１．東日本大震災からの復興加速
・復興に向けたまちづくり
・被災地における耐震化・津波対策等の推進
・被災者の居住の安定確保
・被災した公共交通の復興の支援
・復興道路・復興支援道路の整備（1,244億円）
・被災した中小造船業の復興の促進（160億円）
・被災地の観光振興（6億円）
・被災地におけるPPP/PFIの推進（2億円）
２．事前防災・減災のための国土強靱化の推進、災害への対応体制の強化等
(1)国土強靱化の計画的推進
・災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定（1億円）
(2)命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築
1.総点検、老朽化対策
・道路、河川管理施設等の総点検、老朽化対策等の推進（1,804億円）
・社会資本の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進（2,041億円）
2.事前防災・減災対策
・公共施設の耐震化・津波対策等の推進（884億円）
・都市の安全確保の推進（7億円）
・三大湾における総合的な地震・津波対策の推進（5億円）
・住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施（100億円）
・鉄道施設の耐震化等の防災対策の推進（26億円）
・被災時の空港等における機能の確保（34億円）
・PPP/PFIの推進（6億円）
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策（1,160億円）
・予防的な治水対策等の強化（2,629億円）
・代替性の確保のための道路ネットワークの整備（1,598億円）
・防災情報等の強化（98億円）
・地籍調査による土地境界の明確化の推進（104億円）
(3)地域における総合的な老朽化対策、事前防災・減災対策の集中的支援
・地域における総合的な老朽化対策、事前防災・減災対策の集中的支援
（防災・安全交付金）（10,460億円）
（成長による富の創出）
１．エネルギー対策の推進
(1)まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応
・住宅・建築物及びまちづくりの環境対策の推進（178億円）
・地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進（3億円）
・超小型モビリティの導入促進（2億円）
(2)海洋資源開発の推進
・海洋産業の戦略的育成（12億円）
・海洋権益確保のための低潮線の保全及び遠隔離島における活動拠点整備
（108億円）
・海洋調査の推進（18億円）
２．成長力強化
(1)基幹的交通インフラ等の整備推進
・物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備（3,539億円）
・首都圏空港等の強化（124億円）
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化（400億円）
・整備新幹線の着実な整備（706億円）
(2)戦略的な大都市等の再生
・国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進（83億円）
(3)民間投資誘発の取組
・PPP/PFIの推進（6億円）
(4)住宅・不動産市場の活性化
・中古住宅流通、リフォームの促進（15億円）
・不動産投資環境の整備（1億円）
(5)観光立国戦略
・訪日外国人旅行者の誘致の促進（79億円）
(6)世界における日本のプレゼンスの強化
・海外インフラプロジェクトの推進、建設業の海外展開の促進（16億円）
(7)成長力強化のための社会資本の総合的整備
・成長力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
（9,031億円）
（暮らしの安心・地域活性化）
１．生活空間の安全確保・質の向上
・高速ツアーバス事故を受けた安全対策の強化（13億円）
・安全と安心のためのホームドアの充実（16億円）
・地域における総合的な生活空間の安全確保に対する集中的支援（防災・
安全交付金）（10,460億円）
２．地域の特色を生かした地域活性化
(1)公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進
・公共交通の確保・充実（306億円）
・鉄道による地域活性化（230億円）
・空港の処理能力向上（130億円）
・観光を核とした地域の再生・活性化（4億円）
・観光産業の再生・活性化（2億円）
(2)地方都市のリノベーション・コンパクトシティの推進
・高齢者、子育て世帯が安心して生活できる環境の整備（370億円）
・地域の生活に必要な都市機能を確保するまちづくり（5億円）
(3)離島の特色を生かした地域活性化
・離島の特色を生かした地域活性化（13億円）
(4)地域の生活・経済機能の強化
・豪雪地域や集落地域の元気回復（4億円）
・広域的地域間共助の推進（1億円）
(5)地域の経済・社会を支える社会資本の総合的整備
・地域の経済・社会を支える社会資本の総合的整備（社会資本整備総合
交付金）（9,031億円）
３．我が国領土・領海の堅守
・海上保安体制の強化（364億円）
詳細は「平成25年度国土交通省関係予算概要」をご覧ください。
■平成25年度予算概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002675.html
（概要（PDF形式）） http://www.mlit.go.jp/common/000989087.pdf
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［３］お知らせ
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○「アジア国際医療交流シンポジウム」を開催します（観光庁）
観光庁では、日本における国際医療交流の望ましい方向性を話し合い、アジ
ア諸国との交流を推進するために、「アジア国際医療交流シンポジウム」を
3月10日（日）に福岡市で開催します。
当シンポジウムでは、アジアにおいて先進的に国際医療交流を実施している
医療機関等を迎え、日本において国際医療交流に真摯に取り組んでいる医療機
関とのパネルディスカッションを通じて、今後の国際医療交流と観光のあり方
やアジア諸国との交流推進等について話し合う予定です。
参加費は無料です。皆さまのご参加をお待ちしております。
