国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年7月9日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年7月9日 第1171号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・人事異動（7月9日）
［２］政策クローズアップ
建設業の人材不足を改善するための取組
［３］お知らせ
海の日に「国内旅客船の小児運賃を無料とするキャンペーン」
を実施します
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［１］新着情報［7月9日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○「平成25年度 特定港湾施設整備事業基本計画」
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000071.html
（政令）
○建築基準法施行令の一部を改正する政令
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000414.html
（会議等の開催）
○第7回 都市再構築戦略検討委員会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000012.html
○「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第１回委員会を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000069.html
（リコール）
○リコールの届出（ＢＭＷ Ｃ６００Ｓｐｏｒｔ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001367.html
○リコールの届出（フォード エクスプローラー）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001366.html
（表彰）
○第6回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000200.html
○平成25年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000112.html
◆国土交通省人事異動（平成25年7月9日）
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］政策クローズアップ
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○建設業の人材不足を改善するための取組
近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化等による技能労働者の就労環
境の悪化、就業者の高齢化（55歳以上が34％、29歳以下が11％）、若年入職者
の減少などにより、全国的に技能労働者等の建設人材が不足しています。
平成4年に408万人いた建設作業者も、平成24年には335万人に落ち込み、52
万人いる建設技能労働者のうち18％が60歳以上であり、今後も引退による労働
者数の減少は続き、10年後には大半が引退する見込みです。
一定の能力を備えた技能労働者等を育成するためには、職種にはよるものの、
概ね10年程度の時間がかかると言われており、このままでは、産業の存続に不
可欠な技能の承継も困難になりかねない状況です。
今後は復興の本格化など建設需要がさらに高まることが見込まれることから、
国土交通省では厚生労働省と連携して、「人材確保」、「人材育成」、「人材
移動の円滑化」の3つの視点から「当面の建設人材不足対策」をとりまとめま
した。今後はこれに沿って対策を実施してまいります。詳細はホームページに
掲載していますので、ご覧ください。
■ http://www.mlit.go.jp/common/001001517.pdf
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［３］お知らせ
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○海の日に「国内旅客船の小児運賃を無料とするキャンペーン」を実施します
一般社団法人日本旅客船協会は、こどもの日に続き、海の日に「国内旅客船
の小児運賃を無料とするキャンペーン」を全国規模で実施します。
当該キャンペーンは、子供たちに国内旅客船（フェリー、遊覧船等）への乗
船体験を通じて、海や自然とふれ合うと共に、旅客船に親しみ興味を抱いても
らうことを目的としています。
国土交通省としても、海事思想の普及・宣伝の一環として、当該事業の広報
活動を支援していきます。詳細については、以下のURLをご参照下さい。
