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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年8月19日 第1199号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]お知らせ
・国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰(第7回)推薦案件を
募集しています!
・過労運転防止のための先進的な取り組みなどに対する支援の実施
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[1]新着情報[8月19日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○お盆時期における一般国道の交通状況(速報)【全国版】
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000373.html
(会議等の開催)
○第2回地下街安心避難対策検討委員会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000011.html
(会議開催結果)
○第3回 日伯官民ラウンドテーブル開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000206.html
○「水・環境ソリューションハブとアジア開発銀行との連携会議」の開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000208.html
(表彰)
○産学官連携功労者表彰における「国土交通大臣賞」の受賞者の決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000030.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧頂けます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]お知らせ
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○国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰(第7回)推薦案件を募集し
ています!
公共交通機関、建築物、道路、駐車場、都市公園などの総合的で一体的な
バリアフリー化やバリアフリー化の普及・促進活動等に積極的に取組んでい
る個人又は団体を募集を8月下旬まで受け付けています。募集対象の詳細につ
いてはホームページをご覧のうえ、ご応募ください。
平成26年1月に国土交通省本省において表彰を行う予定です。
■ http://www.mlit.go.jp/common/000998971.pdf
○過労運転防止のための先進的な取り組みなどに対する支援の実施
自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援するため、
事故防止対策支援推進事業を実施します。
1.実施する補助事業
(1) 運行管理の高度化
以下の機器の取得にかかる経費の補助
・デジタル式運行記録計
・映像記録型ドライブレコーダー
(2) 過労運転防止のための先進的な取り組み
以下の機器の取得にかかる経費の補助
・ITを活用した遠隔地における点呼機器
・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
・休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器
・運行中の運行管理機器
(3) 社内安全教育の実施
自動車運送事業者が事故防止のための社内教育を実施する際に、外部専
門家によるコンサルティングを利用する場合の補助
2.補助事業の内容
補助対象事業者名、補助対象機器、申請方法等補助制度の内容について
は、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikoboushi.html
3.補助事業の交付申請等の受付場所・受付期間
・交付申請等の受付場所:最寄りの各地方運輸局、運輸支局など
・申請等の受付期間
(1) 運行管理の高度化
平成25年9月17日~平成25年10月15日
(2) 過労運転防止のための先進的な取り組み
平成25年8月19日~平成25年9月18日
(3) 社内教育の実施
平成25年8月19日~平成25年9月18日
4.留意事項
・(2) 過労運転防止に資する機器については、現在、対象機器の2次公
募を実施していますので、新たに対象機器が選定されることがありま
す。
・機器の導入期限は、平成26年2月28日となっています。
・補助金の上限
(1)及び(2)においては、補助金交付予定枠の申し込み状況に応じて予
算の範囲内で1社あたりの上限を設けることがあります。
(3)においては、交付申請額が補助金総額に達した場合、受付期間内で
あっても交付申請書を受け付けないことがあります。
■http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000144.html