国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年9月12日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年9月12日 第1217号
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・大臣会見要旨（9月10日）
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］行政手続法に基づく意見公募（9月12日公表分）
［２］現場レポート
火山灰と航空機（札幌航空交通管制部）
［３］お知らせ
海図で見る被災地の今と昔（海上保安庁）
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［１］新着情報［9月12日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○平成25年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000480.html
○～「100mm/h安心プラン」”全国初”の登録～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000689.html
○「東日本大震災の被災地で適用する積算基準」の策定
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000096.html
（会議等の開催）
○第３回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000150.html
○PIANC MarCom Seminar in Japan 2013 の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000079.html
（表彰）
○「鉄道の日」実行委員会による第１２回「日本鉄道賞」の受賞者の決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000070.html
（リコール等）
○リコールの届出（コマツ ＷＡ２００－６）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001415.html
○リコールの届出（ニッサン エルグランド）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001413.html
○リコールの届出（ホンダ スーパーカブ １１０ＭＤ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001411.html
○改善対策の届出（ホンダ スーパーカブ ５０ 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001412.html
（その他）
○赤澤国土交通大臣政務官のラオス・タイ出張について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000259.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○JR九州博多駅を松下国土交通大臣政務官が視察
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002926.html
○「鶴保副大臣 チュニジア観光大臣の表敬訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002925.html
◆太田大臣会見要旨（平成25年9月10日）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130910.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（9月12日公表分）
○「電気通信施設用いる電気通信機器の耐震要求性能（案）」の規定に関する
ご意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130001&Mode=0
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［３］現場レポート
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○火山灰と航空機（札幌航空交通管制部）
火山が噴火し、吹き上がる火山灰にはガラス質の粒子が含まれています。
これが航空機のエンジンの中に入った場合、飛行中のエンジンの高温で溶け、
エンジンに損傷を与えたり、最悪の場合、エンジンが止まるおそれがあります。
2010年4月アイスランドの火山の大規模噴火では、火山灰は上空1万6千メー
トルに達し、ヨーロッパ北部と中部全域に流れ込みました。飛行中の航空機の
エンジンが停止する恐れがあるとして、約30カ国で空港が閉鎖され、大混乱と
なりました。
1982年6月にはインドネシアの火山が噴火し、火山灰の中を飛行中のジャンボ
ジェット機のエンジンが4発全て停止、降下中に奇跡的にエンジンが再始動し、
なんとか緊急着陸に成功したという事故もありました。
この事故をきっかけに、国連の国際民間航空機関と世界気象機関の主導で世界
に9カ所の「航空路火山灰情報センター」が設置され、日本では「東京航空路火
山灰情報センター」が気象庁により運用されています。
航空路火山灰情報センターでは、火山観測所や衛星画像、飛行中の航空機か
らの報告等により、火山から放出される火山灰雲に関する情報を収集して分析
し、将来の動向を予測、関係者に情報を提供を行っています。
火山灰の影響は非常に広範囲に及び、安全・安心な航空機の運航を確保する
ためには、国際間の連携が重要であるため、本年1月に、ロシアのカムチャッカ
半島にある火山が噴火し、大規模な火山灰雲がアジアと北米を結ぶ航空路に流れ
込むという想定で「カムチャッカ火山灰訓練」が実施されました。
訓練には、ロシアの航空交通管理センターを中心に北太平洋周辺国の管制機関
と気象機関、民間定期航空会社、そして日本からも気象庁、航空交通管理セン
ター、札幌航空交通管制部などが参加する画期的な国際連携訓練でした。
当日は朝6時にカムチャッカ半島カリムスキー山が噴火したとの想定で訓練が
始まり、関係者間の連絡、航空情報の発出、付近を飛行している航空機及び当該
空域を通過する予定の航空機への情報提供、火山灰雲が拡がる恐れのある空域へ
の入域制限、また飛行中の航空機の迂回経路飛行の承認等、多くの事柄について
シミュレーションを行いました。
日本にも多くの火山があります。2000年の三宅島噴火では主として成田空港出
発到着機が飛行経路の変更をしており、また、現在でも断続的に噴火する鹿児島
県桜島では、鹿児島空港の出発到着機は噴煙を避けて飛行しています。
このような訓練を通じ、もし万が一の場合には、多くの関係機関との迅速かつ
正確な連携を図り、安全・安心な運航確保のために適切に対応してまいります。
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［４］お知らせ
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○海図で見る被災地の今と昔（海上保安庁）
今日9月12日は「第142回水路記念日」です。この日は、明治2年8月に明治政
府によって設置された兵部省が、明治4年9月12日に「海軍部」と「陸運部」に分
けられ、海軍部内に水路局が設置された日です。この水路局が、現在の海上保安
庁海洋情報部です。昭和46年、この水路局の設置から100年を期して、「水路記
念日」と定められました。
海上保安庁では水路記念日に併せて、「海図で見る被災地の今と昔」と題して
10月11日（金）まで海洋情報資料館で特別展示を行っています。
震災から2年半が経過した今、貴重な古い海図と現在の海図を併せてご覧頂き、
港湾の歴史、復興の今について思いを馳せてはいかがでしょうか。
１ 主な展示
・陸中國釜石港之圖（明治５年刊行）
・陸中國宮古港之圖（明治５年刊行）
・陸前國石巻彎略測圖（明治１０年刊行）
・牡鹿半島（大正１４年刊行）
・大舟渡港及山田港（明治２７年刊行）
・石巻彎至宮古港（明治３７年刊行）
・陸前諸港湾（明治３７年刊行）
・自東京海彎至金華山（明治３３年刊行）
・金華山至津軽海峡（明治２１年刊行）
・石濱及附近（明治３５年刊行）
２ 期間：平成２５年９月１１日（水）から１０月１１日（金）まで
（土曜日、日曜日、祝日を除く）午後１時～午後５時（入館無料）
３ 場所：海洋情報資料館（海上保安庁海洋情報部庁舎１Ｆ）
東京都江東区青海２丁目５番１８号
■ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/k20130909/k130909-1.pdf
