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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年10月7日 第1232号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・報道発表(本日分、4日分)
・トピックス
・人事異動(10月7日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]行政手続法に基づく意見公募(10月5日公表分)
[3]現場レポート
ハイサイ 沖縄の空から(那覇航空交通管制部)
[4]お知らせ
「公共交通シンポジウム in 中部」を開催します
(中部運輸局、中部地方整備局)
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[1]新着情報
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◆報道発表
[10月7日発表分]
(政策)
○混雑空港を使用して運航を行うことの許可
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000085.html
(会議等の開催)
○「第4回日インドネシア交通次官級会合」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000130.html
○自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関す
る検討会(第1回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000150.html
○「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第8回社会資本
メンテナンス戦略小委員会」の開催及び前回(第7回)の議事要旨の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000052.html
(開催結果)
○第38回国際民間航空機関(ICAO)総会の開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000029.html
(報告)
○米国ハリケーン・サンディに関する国土交通省・防災関連学会合同調査団に
よる緊急メッセージの報告
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000698.html
(募集)
○船舶関係技術職員の募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000028.html
(表彰)
○平成25年(第20回)「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰式
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000116.html
(統計)
○国土交通月例経済(平成25年9月号)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000048.html
[10月4日発表分]
○軌道の保守管理に係る緊急点検結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000044.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「太田大臣が、小笠原諸島日本復帰45周年返還記念式典に出席」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002993.html
◆国土交通省人事異動(平成25年10月7日)
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(10月5日公表分)
○都市再開発法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130410&Mode=0
○建築士法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130717&Mode=0
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[3]現場レポート
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○ハイサイ 沖縄の空から(那覇航空交通管制部)
那覇航空交通管制部の敷地は、かつては灯台が設置され、戦後は米軍によっ
て船舶用に航路標識灯が建てられました。灯台そして航路標識灯と、この場所
は古くから海の安全を担ってきました。それが現在は空の安全を見守る航空交
通管制部となっています。
那覇航空交通管制部は、昭和47年5月15日に沖縄の施政権が米国から返還され
た2年後の昭和49年5月15日に米軍から航空路管制を引き継ぎ、業務を開始しま
した。沖縄本島を中心に奄美諸島から先島諸島までの南西諸島の空域を管轄し、
管轄内の各空港の離着陸機、東南アジアと我が国を結ぶ国際便、また、東南ア
ジアと北米を結ぶ通過機に航空管制業務を実施しており、年間約23万機を取り
扱っています。管轄する空域は、台北及びマニラ空域と隣接し、直通電話で航
空情報をやり取りしながら国際便の管制移管を行っています。また、台風が非
常に多い沖縄では、台風回避のレーダー誘導なども頻度が高く、ニーズに対応
したサービス提供に努めています。
平成24年度の沖縄県の観光客数は、平成20年度の593万人に次ぐ過去2番目の
592万人でした。那覇空港の旅客数も1,500万人を超え、今後も観光客の増加が
期待されており、アベノミクスによる沖縄成長戦略にも示されています。
沖縄は成長著しいアジアのハブとなる場所に位置しており、その地理的優位
性を活かし国際物流拠点としての利活用や、アジアの情報通信インフラの中心
にする情報技術(IT)産業の基盤整備の推進、「長寿」をブランドとした観
光振興などが示されています。このような沖縄の振興を図るうえで、航空輸送
は重要な役割を担うことになります。本年3月7日に新石垣空港が供用開始され、
那覇空港の滑走路増設も進められており、今後益々航空需要の増加が見込まれ
ています。
今後も、増加する航空機の安全かつ効率的な運航確保に努め、日々高い意識
を持って業務を行っていきます。
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[4]お知らせ
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○「公共交通シンポジウム in 中部」を開催します
地域に適した便利で使いやすい公共交通は、誰もが安心して暮らせるまちづ
くりには欠かせません。よりよい地域をつくっていくためには、公共交通をま
ちづくりと一体的かつ計画的に考えることが必要です。
中部運輸局と中部地方整備局では、これからのまちづくりにおいて公共交通
はどのように利用できるのか、考えて頂く機会となるよう「公共交通を利用し
たまちづくり」をテーマにしたシンポジウムを開催します。
参加費は無料です。参加を希望される方は事前の申し込みが必要となります
ので、詳しくはホームページをご覧ください。皆さまのご参加お待ちしており
ます。
日時:平成25年11月28日(木)13:30~17:00
場所:ウィルあいち ウィルホール4階
(名古屋市東区上竪杉町1)
■ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya013/kikaku1130927.pdf