国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年10月22日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年10月22日 第1242号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・大臣会見要旨（10月18日）
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］行政手続法に基づく意見公募（10月22日公表分）
［３］国土交通セミナー
バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況（平成24年度末）
［４］お知らせ
引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか？
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［１］新着情報［10月22日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○平成25年度 大規模津波・地震防災総合訓練の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000707.html
（会議等の開催）
○那覇空港の施設変更等に関する公聴会開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000054.html
（会議等開催結果）
○「日英鉄道協力セミナー」の開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000042.html
（リコール）
○リコールの届出（日野 日野プロフィア他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001441.html
○リコールの届出（日野 日野ブルーリボンシティー）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001440.html
（その他）
○ミャンマー国運輸省副大臣等の野上国土交通副大臣への表敬訪問等
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000026.html
◆太田大臣会見要旨（平成25年10月18日）
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin131018.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（10月22日公表分）
○「港湾法施行令及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部を改
正する政令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131107&Mode=0
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［３］国土交通セミナー
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○バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況（平成24年度末）
国土交通省では、平成24年度末公共交通機関のバリアフリー化の状況につい
てとりまとめました。
平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
（バリアフリー法）が施行され、現在、各交通事業者による車両や施設のバリ
アフリー化が一層求められています。
バリアフリー法の基本方針では、平成32年度までに、1日当たりの平均的な
利用者数が3,000人以上の施設については、原則、全てバリアフリー化(100％)
を実施することを達成目標にしています。
【公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況（平成24年度末）】
●全旅客施設（1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設（鉄軌
道駅、ハﾞスタｰミナル、旅客船タｰミナル及び航空旅客タｰミナル））
・段差の解消 ･･･3,558施設中2,914施設で解消→81.9％（前年度末81.1％）
・視覚障害者誘導用フﾞロｯク
･･･3,558施設中3,314施設で設置→93.1％（前年度末92.6％）
・障害者用トイレ･･･3,324施設中2,630施設で設置→79.1％（前年度末78.0％）
●車両等
・鉄軌道車両･･･52,669両のうち29,385両で適合→55.8％（前年度末52.8％）
・ノンステｯフﾟハﾞス･･･45,495台のうち18,672台で適合→41.0％（前年度末38.4％）
・リフト付きハﾞス･･･13,499台のうち485台で適合→3.6％（前年度末3.3％）
・福祉タクシｰ ･･･13,856台が適合（前年度末台数13,099台）
・旅客船 ･･･706隻のうち173隻で適合→24.5％（前年度末20.6％）
・航空機 ･･･537機のうち479機で適合→89.2％（前年度末86.1％）
■バリアフリー化の進捗状況（全体）
http://www.mlit.go.jp/common/001015735.pdf
■報告書集計結果 3,000人以上のもの（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001015736.pdf
■報告書集計結果 5,000人以上のもの（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001015733.pdf
■基本方針における目標
http://www.mlit.go.jp/common/000226567.pdf
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［４］お知らせ
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○引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか？
自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるもの
であり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。
国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会と協力して、自動車の変更
登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の手続きを正しく行って
いただくよう自動車ユーザーの皆様にお願いしております。
自動車ユーザーの皆様、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、
また、自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを15日以内に行っ
て下さい。手続きの詳細については、自動車検査・登録ガイドをご覧下さい。
■自動車検査・登録ガイド
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000007.html
■自動車登録等適正化推進協議会ホームページ
http://www.airia.or.jp/campaign/index.html
