国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成25年11月12日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年11月12日 第1256号
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］行政手続法に基づく意見公募（月日公表分）
［３］政策クローズアップ
自賠責保険・共済の加入・更新はお忘れなく！
［４］お知らせ
「海の相談室」のご案内（海上保安庁）
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［１］新着情報［11月12日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○平成25年度 地域と連携した川づくりに係る計画の登録等
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000711.html
○積雪寒冷特別地域における道路交通の確保
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000384.html
○船舶と運航システムの省エネ化を目指した革新技術の導入・効果検証を行う
事業者（補助事業者）の2次公募結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000033.html
（政令等）
○都市再開発法施行令の一部を改正する政令案
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000023.html
○建築士法施行令の一部を改正する政令
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000441.html
○自動車の運転に必要な直接視界に係る協定規則等の採用に伴う道路運送車両
の保安基準等の一部改正
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000140.html
（リコール等）
○リコールの届出（ヤンマー Ｖ3-6 他）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001460.html
○自主回収の実施（エネクスオート株式会社）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001472.html
（その他）
○経営事項審査システムの不具合による経営規模等評価結果及び総合評定値の
一部誤通知
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000224.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「太田大臣 インド海運大臣の表敬訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003051.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（11月11日公表分）
○「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用につ
いて」の一部改正案に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130311&Mode=0
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［３］政策クローズアップ
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○自賠責保険・共済の加入・更新はお忘れなく！
ドライバー、ライダーの皆さん、「自賠責（自動車損害賠償責任）保険・共
済」への加入・更新はお済みですか。
交通事故による死亡者数は8年連続で減少傾向にありますが、それでも平成
24年には約4,400人もの方が亡くなっています。私たちの誰もが交通事故の被
害者または加害者になる可能性があります。
交通事故の当事者となったとき、重要な役割を果たすのが「自賠責保険・共
済」です。交通事故を起こしたとき、加害者は、被害者に対する賠償責任を負
いますが、加害者の経済状況によって被害者が賠償を受けられないというので
は被害者は救われません。また、加害者にとっても、一切の賠償金を自分で負
うことになります。そこで、加害者の賠償責任を担保し、被害者への基本的な
対人賠償を保障するために設けられているのが自賠責保険・共済です。自動車
損害賠償保障法によって、原付を含むすべての自動車に、加入が義務づけられ
ています。
また、たとえ事故を起こす・起こさないにかかわらず、自賠責保険・共済に
未加入のまま、クルマやバイクを運転した場合は、1年以下の懲役または50万円
以下の罰金、さらに違反点数6点となり免許停止処分となるなど、厳しい罰則
が設けられています。特に、車検のない原付や軽二輪自動車などの250cc以下
のバイクの所有者は、有効期限を確認し、忘れずに加入・更新を行いましょう。
自賠責保険・共済は、各損害保険会社等をはじめ、クルマやバイクの販売店、
お近くの郵便局でも取り扱っています。250cc以下のバイクなら、一部のコン
ビニやインターネットでも簡単に加入手続きができます。
加入手続きの方法など、自賠責保険・共済についての詳しい情報は、国土交
通省「自賠責保険（共済）ポータルサイト」で確認することができますので、
ぜひご覧ください。
■自賠責保険ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html
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［４］お知らせ
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○「海の相談室」のご案内（海上保安庁）
海上保安庁では海洋情報提供の窓口として「海の相談室」を設けています。
潮汐、海流・水深・水温などの海洋の基礎的データや、海図や水路図誌等の刊
行物、国内外海洋関係機関の各種文献・図面等の閲覧のほか、海に関する様々
な質問についてもお答えするなど、多様なサービスを行っています。
資料の閲覧・照会サービスは無料で行っています。また、電話、手紙などに
よる利用も受け付けています。海に関心がある方々なら、どなたでも利用でき
ますので、ぜひご活用ください。
地方でも主要都市にある管区海上保安本部に管区海の相談室を設けています。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
海上保安庁海洋情報部 「海の相談室」
住所：東京都江東区青海2-5-18
電話：03-5500-7155
利用時間：午前10時～12時、午後1時～午後5時
休館日：土・日曜、国民の祝日および年末・年始(12/29～1/3)
■ http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/SODAN/annai.html
