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■ ■ □ ■ ■■■■ 2013年11月20日 第1262号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・大臣会見要旨(11月19日)
・人事異動(11月20日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]行政手続法に基づく意見公募(11月20日公表分)
[3]政策クローズアップ
平成25年度下請取引等実態調査の結果
[4]お知らせ
国の管理する河川・道路管理用光ファイバを民間事業者等に開放します
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[1]新着情報[11月20日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策等)
○平成25年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検
~事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検~
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo04_hh_000009.html
(会議等の開催)
○第3回「海岸管理のあり方検討委員会」開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000715.html
○「新下水道ビジョン(仮称)」策定に向けた第2回 下水道政策研究委員会
の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000222.html
○交通政策審議会海事分科会第48回船員部会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000232.html
○「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000240.html
(リコール)
○リコールの届出(アストンマーティン DB9クーペ 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001473.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「全国治水砂防促進大会に太田大臣が出席」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003072.html
○「第11回ICTを活用した歩行者の移動支援に関する勉強会に坂井大臣政務官
が出席」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003071.html
○「太田大臣 マレーシア国サイド・ハミド陸上公共交通委員会議長の訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003070.html
◆太田大臣会見要旨(平成25年11月19日)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin131119.html
◆国土交通省人事異動(平成25年11月20日)
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index25.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2013.html
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[2]意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募(11月20日公表分)
○港湾法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155131109&Mode=0
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[3]政策クローズアップ
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○平成25年度下請取引等実態調査の結果
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法に基づいて、建設工事における下
請取引の適正化を図るため、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為
を行っている建設業者に対して指導を行っています。
今般、無作為に抽出した全国の建設業者16,219者を対象に下請取引等実態調
査を実施しました。書面により、元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実
態、技能労働者の賃金水準の引上げに関する取組状況、社会保険等への加入状
況などについて調査したところ、14,191者(回収率87.5%)から回答がありま
した。
この調査結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた
建設業者に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。
さらに、適宜、許可行政庁において立入検査などによる指導を行うことで、下
請取引の適正化を推進していきます。
調査結果の詳細については、以下のURLをご覧ください。
■下請取引等実態調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html
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[4]お知らせ
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○国の管理する河川・道路管理用光ファイバを民間事業者等に開放します
国土交通省では、平成14年度より国の管理する河川・道路管理用光ファイバ
を、施設管理に支障のない範囲内で、民間事業者等に開放しています。この制
度は、民間事業者等のネットワーク整備の更なる円滑化を図るため、毎年度、
利用希望者の募集を行っているものです。
現在、今年度2回目の募集を行っています。ご関心のある方はホームページ
をご確認の上、以下の窓口にお問い合せください。
募集期間:平成25年11月18日(月)~平成25年12月20日(金)
受付窓口:国土交通省光ファイバ受付窓口
(総合政策局公共事業企画調整課)
03-5253-8111(内線:24554)
■ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/fiber/index.html